2026年2月24日（火） 配信
中部国際空港（籠橋寛典社長、愛知県常滑市）は2月16日（月）、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会と、第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）、第5回アジアパラ競技大会（同）におけるパートナーシップ契約を結んだ。同大会の公式空港として、館内装飾などの機運醸成に取り組み、受入態勢を整えていく。
同社は、愛知・名古屋で開かれる今回の大会が自社の存在意義を体現し、次の未来へ向けて進化するための重要な機会と捉える。アジア各国の選手や関係者、観客を安全安心、快適に迎え、地域とともに大会を盛り上げることで、中部の魅力発信と航空ネットワークのさらなる成長につなげていくとしている。
各大会の開催期間は、第20回アジア競技大会が9月19日（土）～10月4日（日）、第5回アジアパラ競技大会が10月18日（日）～24日（土）。主会場は、名古屋市瑞穂運動場公園陸上競技場。
2026年2月24日（火） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は2月20日（金）、北海道小樽市（迫俊哉市長）と災害時の対応に関する災害協定を結んだ。阪急交通社は、日本の近代化を支え、日本遺産にも登録されている、日本有数の観光都市の小樽市へ今後も各地から誘客をはかるとともに、同市を守るための災害対策に貢献していきたい考え。
道内で人口9位の小樽市では、「自助」「共助」「公助」の連携による総合的な防災対策が行われている。地形的に坂道が多く、海に近いことから、地震や津波、土砂災害のほか、冬季の雪害を重点的に考慮した防災計画に基づいて大規模災害に備えている。
一方、阪急交通社は2024年4月に自治体の災害支援を行うDHATを発足させ、危機管理への取り組みを強化しており、現在全国の自治体と災害協定を結んでいる。こうしたことから、2者間で災害協定を締結し、さらなる防災対策を講じる。
具体的な連携・協力に関する内容は①避難施設および要介護者一時避難施設などの開設・運営に関する事項②宿泊施設や移動用車両などの手配に関する事項③人員、物品および器材などの手配に関する事項④緊急コールセンターに関する事項⑤災害ボランティアセンター開設・運営に必要な人員・資材などの手配に関する事項⑥そのほかの協議により必要と認められる事項――の6項目。
2026年2月24日（火） 配信
角屋（大野信一代表、新潟県三条市）は2月16日（月）、新潟地裁三条支部に自己破産を申請し、翌17日に破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約6億円。
破産管財人には、弁護士が選任されている。
同社は1897（明治30）年創業、1973（昭和48）年7月に法人改組された。三条市内で結婚式場「ザ・ガーデンテラスおゝ乃」および割烹「餞心亭（せんしんてい）おゝ乃」の運営を手掛け、2001年6月期には年間収入高約7億9100万円を計上していた。
しかし、近年は冠婚葬祭の小規模化が進んだことで客単価が下落傾向で推移。さらに法人や団体客による会合の低価格化が進み、開催件数も減少していた。新型コロナの影響も加わり、21年6月期の年間収入高は約1億1800万円に落ち込んだ。
「コロナ関連融資の返済が重荷となっていたなか、法人需要は回復せず、スポンサー交渉も奏功しなかった」（帝国データバンク）ことから、26年2月16日付で事業を停止した。
2026年2月24日（火） 配信
青森県八戸市から宮城県石巻市までの沿岸自治体などで構成する三陸復興国立公園協会（事務局＝岩手県宮古市）はこのほど、東京都内の旅行会社やマスコミへのキャラバンを実施、本紙には2月20日（金）に宮古市の関係者らが来社し、PRを行った。
それによると宮古市の田老地区に昨年6月「宮古市災害資料伝承館」が、大槌町に同8月「鎮魂の森あえーる」が完成、東日本大震災の記憶を後世に伝え、追悼する場所としての役割が期待されている。
また、宮古の景勝地・浄土ヶ浜を海上から堪能できる「みやこうみねこ丸」は、双胴船のため横揺れに強い構造。2階のオープンデッキからは360度の眺望が楽しめる。発着場所は浄土ヶ浜と宮古港の出崎ふ頭。乗船時間10分の片道コースと湾内周遊の30分コースがある。
さらに岩手の沿岸部を走行する路線総延長約163キロの三陸鉄道ではさまざまなラッピングトレインや震災学習列車、そして季節ごとのイベント列車を運行するほか、久慈駅や宮古駅、釜石駅、盛駅では積み込み用の弁当も用意している。このうち、盛駅では昨年10月から新作の「三陸海鮮ミルフィーユ丼」「濱焼売弁当」の販売も開始した。
2026年2月23日（月） 配信
利用者がタクシー乗務員に対して抱いているイメージの一つに、「地域の美味しい店をよく知っている」というものがあります。毎日、同じエリアを走り続けているのがタクシー乗務員です。住宅街の奥や細い路地、商店街の裏通りまで把握している存在は、地域の中でも決して多くありません。そのために利用者は「タクシー乗務員は、良い店を知っているはずだ」と思っているのです。
一般的な会社員であれば、昼食は事務所近くの限られたエリアで取ることがほとんどですが、タクシー乗務員は違います。昼時になっても事務所に戻らず、営業の合間に食事を取る生活が日常です。待たされず、価格も手ごろで、しかも美味しい。そうした条件を満たす店を日々の中で自然と見つけているのです。
このイメージは、長い歳月の中で定着してきました。その象徴とも言えるのが、テレビ番組「タクシー運転手さん 一番うまい店に連れてって！」ではないしょうか。人気店でありながら、この時間帯なら比較的空いている、そんな店側の事情もタクシー乗務員なら日々の営業の中で観ているのです。視聴者はそこにプロの目線を感じているのです。
ところが、現場の乗務員の声に耳を傾けると、実情は必ずしもそのイメージ通りではありません。「昔は色々な店に行ったが、今は余裕がない」「最近は道中のコンビニで弁当やおにぎりを買って済ませることが多い」といった声も少なくありません。自宅から弁当を持参する乗務員も増えています。
つまり、利用者が抱くイメージと、実際の行動との間にはギャップが生まれています。しかし私は、ここにこそ大きな可能性が眠っていると考えています。重要なのは「本当にどれだけ店を知っているか」ではなく、「利用者がそう思っている」というのが事実であり、イメージは非常に重要な財産でもあります。これがブランド力でもあります。
私たちの地域や企業に、利用者がどのようなイメージを持っているのか？ サービス業である私たちには、「人」に対するイメージが大きな要素となります。ほんの些細な一言の声掛けが「なんて親切なところだ」というイメージを創り出すのです。
目の前のお客様に対して業務上に必要なこと以外で、どのような会話をしていますか？これを現場に任せていてはいけません。慣れていない新しいスタッフであっても勇気を出して声掛けをするためには「このような方には、こうした言葉を掛けましょう」という会話集を用意して、声を出しての読み合わせが非常に有効的です。やってみて身に着けることで利用者に良いイメージを持ってもらえるようにしましょう。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2026年2月22日（日） 配信
埼玉県旅行業協会（浅子和世会長）は3月5日（木）午後12時45分から、「大宮 清水園」（さいたま市）で業務懇談会を開催する。
当日は、「大宮 清水園」の清水志摩子社長が「観光と飲食業との関わり」をテーマに講演する。さらに、旅行会社と受入施設とのセールス会も行う。
2026年2月21日（土） 配信
石川県輪島市の和菓子店、柚餅子総本家中浦屋（中浦政克社長）は2月25日（水）から、輪島の地酒を使ったゼリー「輪島の地酒ぜりい」を売り出す。酒蔵の復興を願う新商品。
同商品は、輪島の地酒と能登の塩を使った和風ゼリーで、優しい甘さとほどよい塩味が調和した一品。そこに地酒を加える斬新な食べ方も提案する。使用する地酒は3蔵の「奥能登の白菊」「金瓢白駒」「能登末廣」。
令和6年能登半島地震で輪島の酒蔵は甚大な被害を受けたが、酒蔵が使えなくなった蔵元は市外の蔵元仲間の協力で仕込みを行い、自社ブランドを継承するために努力をしているという。新商品は、輪島の地酒が再び力強く復活することを願って生まれた和風スイーツ。カップ酒のデザインで、親しみを持ってほしいとの想いを込めて開発した。
1個540円、3個入りで1836円。金沢駅の土産店のほか、オンラインショップでも購入できる。なお、製造過程でアルコールは蒸発しており、ノンアルの地酒ゼリーに仕上がっている。
2026年2月20日（金）配信
観光庁の村田茂樹長官は2月18日（水）に開いた定例会見で、2026年1月の訪日外国人旅行者数が前年同月比4.9％減の359万7500人と報告した。中国の訪日自粛が影響し、単月として22年1月以来4年ぶりの減少に転じた一方で、市場全体をみると堅調な訪日需要や航空便の増加などを背景に、23市場のうち20市場が1月として過去最高を記録。市場の多様化を期待する村田長官は「今後もさまざまな国や地域からの訪日促進に加え、消費単価の高い旅行者の誘致など、より持続可能な観光の実現に取り組んでいきたい」との方針を語った。
26年1月の訪日客数について、受け止めを問われた村田長官は「韓国が同21.6％増の117万6000人と全市場で単月での市場最高の訪日客数となっている。また、台湾と豪州も単月として過去最高を更新し、インバウンド市場全体としては引き続き好調な状況が続いている。さらに、欧米豪からの訪日客数も同約16％増と高い伸びとなっており、インバウンド市場の多様化が進んでいる」と述べた。
一方で、中国市場は同60.7％減の38万5300人と大幅に減少。要因として、中国政府による日本への渡航自粛の呼び掛けのほか、昨年は1月から始まった旧正月（春節）休暇が今年は2月からとなったことも影響していると挙げた。
なお、村田長官は訪日客数がさまざまな要因を受けて変動しやすい数値であるとして、「1カ月の状況でみるのではなく、少し長い期間における傾向を注視していくことが重要」との考えを示した。そのうえで、日本政府観光局（JNTO）の中国現地事務所から観光誘客を含めたオンラインでの情報発信を引き続き進めていくとした。
あわせて、観光庁として「インバウンド市場の多様化をさらに加速させることが重要」と指摘した。とくに、日本を訪れたことのない国や地域からの誘客を促進。欧米豪や中東地域を中心とした大規模な広告展開や、アドベンチャートラベルの推進のほか、東南アジア向けの地方誘客に特化した商談会などを強力に進めていく考えだ。
旅行・観光消費動向調査の速報値によると、25年の日本人国内旅行消費額は前年同期比6.4％増の26兆7746億円で過去最高となったと報告した。延べ旅行者数は同2.5％増の5億5366万人、1人1回当たりの旅行支出は同3.8％増の4万8359円。
25年10～12月期の同調査の速報値では、日本人の国内旅行消費額が同2.6％減の6兆3022億円と減少したものの、年間ではプラスを維持した。村田長官は「25年の日本人国内旅行消費額旅行消費による経済波及効果は、約54兆円程度」と推測した。
さらに観光庁では、全国通訳案内士の認知度向上や魅力発信に向けて、全国通訳案内士を象徴する新たなデザインを導入し、バッジや名刺などに活用できる制度を開始したと発表した。今後は新デザインの普及・発展に対して、全国通訳案内士の活躍の機会の拡大に取り組んでいく方針だ。
インバウンド市場の多様化が進む今後を見据えて、国家資格である全国通訳案内士によるガイド人材の役割がこれまで以上に期待されている状況になると予測。村田長官は、資格取得後の研修内容や受講機会の充実に向けた取り組みも政策として進めていき、認知度の向上により、国内外に対するプロモーションの充実や、旅行会社と通訳案内士とのマッチングサービスによる利用促進にもつなげていきたい考えを明かした。
2026年2月20日（金） 配信
和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会（代表＝多田健太郎・多田屋社長、石川県七尾市）は2月19日（木）、東京都内で2回目となる「和倉温泉創造的復興シンポジウム2026」を開いた。能登半島地震から2年が経過し、復興の実行主体となる新会社「株式会社わくらす」の設立、将来的な「企業コンソーシアム」の設立を見据え、和倉温泉の復興のフェーズが「構想」から「実行」の段階へ移行している現況を、復興に深く関わる官民や、一般の参加者らと共有した。
開会のあいさつで、七尾市の茶谷義隆市長は、さまざまな支援に対して感謝の意を述べた。「和倉温泉が元に戻るだけでは、本当の復興とは言えない。能登の魅力、コンテンツ、和倉温泉の潜在的な能力をしっかりと引き出すために、多くの人の知恵をお借りしたい」と呼び掛けた。さらに昨年末で雇用調整助成金が途切れたあとも、在籍出向というかたちで地元の雇用を守るため、昨年7月20日にまちづくり会社「わくらす」を設立し、自主的に運営を進めていることを紹介した。
同協議会代表の多田健太郎氏は「復興まちづくり拠点の『わくらす』は、住民や企業などがさまざまな情報を集める場となっている。訪れた人は1400人を超えた」と述べ、「創造的な復興に向けて、まち全体のアイデアをまちに落とし込むことが大事」とし、そのための場として「わくらす」の果たす役割の重要性を強調した。
関係省庁からのリレー報告や、「復興プラン」プロジェクトの成果発表などのあと、会場は車座となり、ディスカッションを行った。
登壇者は協議会代表の多田健太郎氏に加え、奧田屋社長の奥田一博氏、美湾荘社長の多田直未氏、加賀屋社長の渡辺崇嗣氏、金沢大学先端観光科学研究所特任教授の清水哲夫氏、石川県副知事の浅野大介氏の6氏。
司会進行は、協議会事務局アドバイザーの宮田清孝氏が務め、「地域ＯＳを消費から循環へアップデータするために―“めぐるちから”和倉モデルの復興まちづくりとは―」をテーマに、会場の参加者を巻き込んで熱く語り合った。
2026年2月20日（金） 配信
秩父鉄道（牧野英伸社長、埼玉県熊谷市）は2月20日（金）から、SLパレオエクスプレスの予約を開始した。今年は3月20日（金・祝）から運行を開始し、当日は「SLファーストラン号」として、特別ヘッドマークの掲出などを行う。
SLは12月6日（日）までの週末を中心に運行する。乗車は事前予約制の全席指定席で、予約は「秩父鉄道SL予約システム」で希望の席を選べる。発券不要のチケットレスで便利だ。1カ月前から出発の30分前まで予約可能。SL指定席券は予約システムが大人・子供とも1000円、窓口などでは1100円。
また、3月20日から、沿線の名物グルメが堪能できるSL弁当「わらじ・豚みそ合盛り弁当」を売りだす。SL運行日にSL指定席券を予約した人が注文できるもので、ホームページから予約を受け付ける。価格は1300円。
SLの車内では、4号車一部特設カウンターに「SL PALEO BAR」を設け、秩父の酒造会社が製造する各種地酒を提供する。イチローズモルトやワイン、クラフトビールなどをグラスで用意するほか、限定グッズなども販売する。
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