「未来社会デザイン機構」設立、産官学で社会還元へ
2026年3月5日（木）配信
未来社会デザイン機構（FSDi、代表理事＝脇坂克也・東武トップツアーズ副社長）は2月27日（金）、東京都港区の東武トップツアーズ内イノベーションオアシスで設立総会を開いた。東武トップツアーズが主体となり、産官学の連携による共創で、ウェルビーイングな社会と持続可能な地域モデルの実現を目指す。
代表理事に就任した脇坂氏は「これまで旅行ビジネスは会社とお客様の一対一で解決できたことが多かったが、それでは解決できないことがたくさん出てきた」。共創プラットフォームの構築によって「各会員が持ち寄る知見や資産をつなぐことで、社会に大きな課題解決や未来社会のデザインとして還元していきたい」と、設立の意義と方向性を明確に示した。
同機構は、東武トップツアーズと契約関係にある宿泊や運輸、観光事業者によるパートナー会員のほか、法人や自治体、共創（スタートアップ企業）、学生・サポーターの各会員が連携。同社が取り組んできた「自治体DX」の推進や地域課題解決を通じて得た知見と、旅行業で培った「つなぐ力」を融合させることで、実効性の高い社会実装プロジェクトを継続的に創出していく狙い。
今後、会員間の最適なマッチングを行う「課題ピッチイベント」や「観光DX展示商談会」のほか、学生のキャリア形成支援や視点を取り入れた「地域課題解決アイデアソン・ハッカソン」などの実施を計画している。
理事には、元観光庁長官の久保成人氏、SBI地銀ホールディングス社長の長谷川靖氏、東京大学公共政策大学院特任准教授の三重野真代氏、SkyDrive執行役員事業開発本部長の村井宏行氏らが参画。顧問には、金谷ホテル観光社長の金谷譲児氏、平泉レストセンター社長の小野寺仁氏をはじめ、米国を拠点にグローバルに投資活動を展開するペガサス・テック・ベンチャーズ代表のアニス・ウッザマン氏らが就任した。
会費は無料。法人会員と共創会員は2027年2月から有料とする。目標会員数について、脇坂氏は「自治体会員は東武トップツアーズが500～600と既につながりがあるので上回りたい。共創会員については100会員をまずは目指していきたい」考えを述べた。
□観光庁の長﨑部長とロコ・ソラーレ本橋氏が講演
当日は未来社会デザイン機構の説明が行われたほか、観光庁観光地域振興部長の長﨑敏志氏による基調講演「観光が真の成長産業になるために～新たな視点、新たな方策、新たな担い手～」を行った。観光業界の動向や観光庁の支援について話し、同機構の理念に共感したうえで「これからの観光を支え、伸ばしていきたい」と総括した。
後半は脇坂氏と長﨑氏に加え、ロコ・ソラーレ代表理事の本橋麻里氏を招き、「ローカルから世界へ挑戦を支えるコミュニティの力～Well-beingな社会をデザインする～」と題するクロストークを実施。地域の熱い支援を受けてカーリングチームを運営する本橋氏を交え、持続可能な地域モデルのあり方を探った。
