【第5次観光立国推進基本計画】関係団体から意見聴取 課題や要望など意見求め
2025年7月25日（金）配信
観光庁は7月25日（金）、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、第51回交通政策審議会観光分科会を開いた。今回の分科会では、観光関係団体や観光事業者、交通関係団体からの意見聴取を行い、現状や課題、要望などの意見を求めた。
第5次観光立国推進基本計画は2026～30年度の5カ年。石破茂首相の指示を踏まえ、30年の訪日外国人旅行者数6000万人、その消費額15兆円のほか、「地方創生2.0」の実現につながる施策の検討を進めている。現行の第4次計画の期間が25年度末までのため、新たな第5次計画を策定し、25年度末までに閣議決定する方針だ。
冒頭あいさつで、観光庁の村田茂樹長官は「現在の好調な状態を維持しながら、観光をより良いものにしていくためにも観光を担う業界をはじめ、多くの皆さんの意見をしっかりと計画に反映させることが重要」との考えを述べた。そのうえで、各業界のボトルネックや課題について、報告や意見を述べてほしいと参加者に呼び掛けた。
観光分野からは、日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が参加。訪日旅行客の地方分散、海外旅行拡大による双方向交流の実現と若者の国際教育強化、国内旅行需要の平準化、人手不足の問題などに向けた意見が多く挙げられた。
交通分野では、人手不足のほか、地方誘客の強化などに向けて空港や鉄道、バス、タクシー、クルーズ船のそれぞれの有識者が意見を述べた。
今後、25年度末までの閣議決定に向けて複数回の議論を経て、計画の具体化を進めていく。
