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北陸応援割は3~4月 割引率50%、最大3万5000円まで旅行・宿泊代補助 被災者の生活と生業支援のためのパッケージ

2024年1月26日(金) 配信

政府はこのほど、観光支援策「北陸応援割」の実施を発表した

 政府は1月26日(金)、令和6年能登半島地震の被災者支援のため、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を閣議決定した。このなかで、地域経済を再生するための生業の再建の一環として、北陸地方を対象とした観光支援策「北陸応援割」を実施する。

 同事業は観光振興として、国内・訪日旅行者を対象に、1人1泊当たりの旅行・宿泊料金の50%を割引支援する。

 補助額の上限は、宿泊単体商品・交通付宿泊旅行商品1泊が2万円まで、2泊以上の交通付宿泊旅行商品が3万円まで、宿泊地が2県以上の周遊型旅行商品が3万5000円まで。

 期間はゴールデンウイーク前の3~4月とし、石川県、富山県、福井県、新潟県の4県を対象に実施する。

 事業スキームとして、観光庁から対象4県へ補助金を交付し、県は旅行業者・宿泊業者・OTAが販売する商品の割引価格の差額を支援する。

 また、日本政府観光局(JNTO)による風評被害対策プロモーションとして、動画などで被災地域の安全な状況や観光の魅力についてSNSを用いて情報を発信する。さらに、インフルエンサーやメディアなどを招請し、被災地域での安心・安全を実感してもらい、現地の正確な最新情報を伝える。旅行会社や航空会社の広告展開を支援し、被災地域の旅行商品や航空券の販売を促進する。

 1月25日(木)に開いた会見で、岸田文雄首相は、「北陸地方においては、通常通りの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる。北陸4県における1月中のキャンセル数は約17万件にのぼる。北陸新幹線金沢・敦賀間開業の機会を捉え、2~3月の間、重点的に正確な情報発信とともに、集中的な観光プロモーションを行い、3~4月を念頭に北陸4県を対象に北陸応援割を実施する」と説明した。

 さらに、「応援割に参加する旅館・ホテルには、事業実施前も含め2次避難に協力いただきたい」と呼び掛けた。

 最も被害が大きかった能登地方については、観光客の受け入れが可能になった段階で、地元の意向も踏まえながら、「例えば割引率70%とするような、より手厚い観光需要の喚起策を実施することも検討していく」(岸田首相)考え。

なりわい再建支援 施設復旧・雇調金など

 中小・小規模事業者支援として、施設などの復旧を支援する「なりわい再建支援事業」では、補助率を4分の3とし、最大3億円、多重被災者は最大15億円まで補助する。このほか、小規模事業者の販路開拓の支援や、商店街の再生支援、コロナ債務返済負担軽減策などを展開する。

 地域の雇用対策では、雇用調整助成金の助成率を、中小企業は3分の2から5分の4に、大企業は2分の1から3分の2に引き上げ、支給日数を年間300日へ延長する。災害によって事業所が窮した場合にも、雇用保険の失業手当を支給する。

 これらの支援策は、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」内に盛り込まれた。2023年度予算の予備費から1553億円を支出し、同パッケージ事業に充てる。

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