観光庁「DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）」 公募5月25日まで
2026年5月11日（月） 配信
観光庁はこのほど、「DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）」の公募を始めた。全国の観光地域づくり法人（DMO）の体制整備や機能強化を補助することで、インバウンドに対応したDMOの形成を促進し、魅力ある観光地域づくりの促進を支援する。公募期間は5月25日（月）午後5時まで。
同事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティなどの事業者のほか、旅行会社、交通事業者などの観光目的地の関係者を体制に含み、国や地方公共団体からの補助金以外で自主財源を確保している「安定的かつ自立的な経営の確保」が行われている登録DMOを支援するもの。
登録DMOの体制整備に向けて、①外部専門人材の登用②中核人材の確保および育成③安定的な財源の確保および人材の育成に資する取り組み④業務DXの取り組み――の4つの取り組みを補助する。
補助対象は登録DMOと地方公共団体。なお、地方公共団体は「安定的な財源の確保に向けた取組」を、DMOと共同して実施する場合のみ支援対象とする。
補助額は、①が1人当たりの人件費で上限1500万円、②では個別事業に係る補助額がそれぞれ上限500万円など、取り組みごとに異なる。
補助期間は交付決定日から2027年2月26日（金）。申請方法や要領・様式は、「令和8年度 DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）」特設サイトから。
