KNT-CTHD連結第2四半期、万博反動や中東情勢で減収減益 人材とシステム投資増加
2026年11月12日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）が11月11日（水）に発表した2027年3月期第2四半期（26年4～9月）の連結決算によると、前年の大阪・関西万博の反動減や中東情勢の影響などにより、減収減益となった。ベースアップに伴う給与手当や臨時要員などの人材投資、システム投資などの成長投資を進めたことで、費用面は前年同期比5.8％増の約14億円増を計上した。
売上高は同1.7％減の1439億9100万円と減収。営業利益は同63.3％減の10億9200万円、経常利益は同49.1％減の17億9500万円、当期純利益は同51.9％減の15億円と大幅な減益となった。
国内旅行は、宿泊費を含む旅行代金の上昇や、生活コスト増による消費者の節約志向も続き、需要の伸び悩みが見られた。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで花火大会や夏祭りなどの季節商品や、新たに世界遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」を巡る商品に注力。営業前の銭湯見学や清掃体験のツアーなど、体験価値を重視した商品開発に取り組んだ。団体旅行と受託事業では、近畿日本ツーリストが令和8年熊本地震の被災地で宿泊手配や震災支援関連業務に加え、企業の報奨旅行や修学旅行、スポーツ大会など、スポーツ・教育分野の取り組みを進めた。
海外旅行は、円安基調や渡航先の物価上昇、燃油サーチャージ上昇などで旅行代金の高騰が続き需要回復に時間を要する状況。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで夏の人気方面であるカナダやスイスに加え、ガウディ没後100周年やサグラダ・ファミリア「イエスの塔」の完成を追い風としたスペイン、アジア方面や北米でのスポーツ観戦ツアーが好調に推移した。団体旅行では、近畿日本ツーリストがスポーツイベントに加え、企業の視察・研修旅行や報奨旅行の受注拡大に努めた。
訪日旅行は、日中関係の悪化に伴う中国市場の減少による影響を受けたが、近畿日本ツーリストがラクロス女子世界選手権大会のスポンサーとして宿泊・輸送を手配したほか、女子ユース世代の国際サッカー大会を北海道の渡島地域で初開催するなど、スポーツ関連事業の拡大に注力した。
□連結業績を下方修正、売上高を50億円減に
通期連結業績予想は、今年5月に公表した予想数値から下方修正した。売上高は前回予想から50億円減の3020億円、営業利益は12億円減の50億円、経常利益は8億円減の62億円、当期純利益は10億円減の50億円。
中東情勢の長期化による影響と燃油価格の高騰による物価上昇、国内・海外旅行の伸び悩みや日中関係の悪化に伴う訪日需要の減少に加え、2027年4月に予定する事業再編による4社統合に関する費用の増加などにより、当初予算を下回る見込みとして縮小した。
□不正アクセス受け謝罪、「顧客情報の拡散ない」
小山社長は会見冒頭、10月30日（金）に子会社のクラブツーリズムのサーバの一部が外部から不正アクセスを受け、同社が保有する顧客情報の一部が外部に流出した可能性があると発表していた事案について謝罪した。現時点での被害状況について、「被害報告はなく、ダークウェブサイト上で顧客情報の拡散は確認していない」と説明した。
同社によると、同日発覚後に同社ウェブサイトを停止し、約1週間後の11月7日に再開した。停止期間が短く、国内旅行の予約が早く回復すると想定し、現時点では不正アクセスによる通期連結業績予想に大きな影響はないと見込んでいる。
