SANU、5周年で自然体験プログラム開始　「あらゆる人が自然を楽しむプラットフォームへ」　

2026年11月11日（水） 配信

　別荘のシェアリング事業を展開するSANU（福島弦・本間貴裕Co-CEO、東京都新宿区）は11月11日にサービス開始5周年を迎えるにあたり、「あらゆる人が自然を楽しむプラットフォーム」への進化を目指すと発表した。その一環として、11月10日（火）から、各施設の周辺で活動する案内人とともに自然を体験するプログラム「Nature Club（ネイチャークラブ）」の提供を開始した。

　ネイチャークラブは一度きりの観光で終わらない旅の実現、地域との関わりを深めていくきっかけとして、その土地を知り尽くしたナビゲーターが伝えたい自然を紹介していく。長野・白樺湖、長野、山梨・八ヶ岳エリア、鹿児島・奄美大島、千葉・一宮、栃木・那須の5つのエリアから始め、2027年には全国20エリアへの拡大を目指す。今後は「食」「移動」の分野でも新サービスを展開していく見通し。同社はネイチャークラブのナビゲーターも募っている。

　同社は11月10日に東京都内で会見を開いた。福島弦氏はこれまでを第1章と位置づけ、「別荘という選択肢がない人たち、自然の暮らしが届かなかった人たちに向け、誰でも利用できる『別荘の民主化』に取り組んできた」と21年に2拠点5室から始まったサービスを振り返った。現在は41拠点、251室、延べ約6万人が利用するまでに拡大しているが、今後の第2章では31年に向け拠点数150、部屋数3000室、開発規模は1500億円の成長目標を掲げる。

　福島氏は「デジタル化やAI化が進む今だからこそ、自然に触ることや自然のなかで過ごすニーズは高まっている」とビジネスチャンスは拡大しているとした。一方、資材の高騰、大工の不足などで拠点を供給することが課題であることを述べたうえで、新たな基盤となる新建築モデル「SHELL（シェル）」を発表。木造の柱のない設計で、製造は9割を工場で行い、ソフトフェアも一体で設計することで現地施行は約2週間という極めて短い工事期間を実現する。

　企画から開発、運営まで一気通貫で手掛けることで、拠点を1棟ずつ現地で建てるのではなく、世界中の自然のなかに自律分散的に展開できる体制を整えた。自社開発のソフトウェアにより、空間を制御することで完成後も進化し続けることに加え、無人運営でも常時遠隔監視することで自然のなかでも安心・安全に滞在できることを強調する。

  また、SHELLの開発により、通信インフラが整わない大自然でも建築が可能になったことから、広くSHELLを展開する土地の募集も開始した。売買から貸し出し、オーナー化など幅広い土地の提供方法が可能。詳細は特設サイトで紹介している。