「和倉温泉創造的復興シンポジウム2026」開く　復興まちづくりの拠点「わくらす」設立し、復興が構想から実行段階へ

2026年2月20日
編集部：増田剛

2026年2月20日（金）配信

　和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会（代表＝多田健太郎・多田屋社長、石川県七尾市）は2月19日（木）、東京都内で2回目となる「和倉温泉創造的復興シンポジウム2026」を開いた。能登半島地震から2年が経過し、復興の実行主体となる新会社「株式会社わくらす」の設立、将来的な「企業コンソーシアム」の設立を見据え、和倉温泉の復興のフェーズが「構想」から「実行」の段階へ移行している現況を、復興に深く関わる官民や、一般の参加者らと共有した。

　開会のあいさつで、七尾市の茶谷義隆市長は、さまざまな支援に対して感謝の意を述べた。「和倉温泉が元に戻るだけでは、本当の復興とは言えない。能登の魅力、コンテンツ、和倉温泉の潜在的な能力をしっかりと引き出すために、多くの人の知恵をお借りしたい」と呼び掛けた。さらに昨年末で雇用調整助成金が途切れたあとも、在籍出向というかたちで地元の雇用を守るため、昨年7月20日にまちづくり会社「わくらす」を設立し、自主的に運営を進めていることを紹介した。

　同協議会代表の多田健太郎氏は「復興まちづくり拠点の『わくらす』は、住民や企業などがさまざまな情報を集める場となっている。訪れた人は1400人を超えた」と述べ、「創造的な復興に向けて、まち全体のアイデアをまちに落とし込むことが大事」とし、そのための場として「わくらす」の果たす役割の重要性を強調した。

　関係省庁からのリレー報告や、「復興プラン」プロジェクトの成果発表などのあと、会場は車座となり、ディスカッションを行った。