静岡県・環駿河湾地域の5市町が「旅先納税®」導入 共通返礼品は地域デジタル通貨「しず旅コイン」を発行【PR】
2026年1月30日（金） 配信
静岡県・環駿河湾地域の静岡市、伊豆市、下田市、南伊豆町、松崎町の5市町は1月9日（金）から、県内の観光周遊を促進するため、ふるさと納税の一種である「旅先納税®」の導入を開始した。共通返礼品として、「駿河湾フェリー」をはじめ、5市町の飲食店・体験施設・宿泊施設等の加盟店で使えるデジタル地域通貨「しず旅コイン」を発行する。広域での「旅先納税」の展開は全国で6件目だが、今回は海を挟んだ地域での連携となり、先進的な事案となっている。
本施策は、ギフティ（太田睦・鈴木達哉代表取締役、東京都品川区）が提供する「e街プラットフォーム®」を採用。同プラットフォームが静岡県の「令和7年度デジタル地域通貨活用事業」に採択されたことで実現した。静岡県内では観光振興に寄与する「旅先納税®」は初の導入となる。
同日、静岡県庁で開かれた会見で、静岡県スポーツ・文化観光部の都築直哉部長は、「ふるさと納税を活用した観光誘客は全国的に普及しているが、その主体は基礎自治体が大半を占めている」とし、「観光客の広域周遊促進には、複数の自治体の連携が必要。今回の『しず旅コイン』は県が主体となり、「旅先納税®」を活用して地域全体の観光誘客や旅行消費額の増加に取り組む」と意義を語った。「旅先納税®」は順次県内の市町村に拡大し、将来的には県内全自治体の参画をはかりたい考え。
同部の平塚晴利部長代理は背景について、静岡県の観光課題として通過地域となっていることを挙げ、周遊観光を促進して滞在時間を拡大する狙いを語った。また、発端は静岡市の清水港から伊豆市の土肥港を結ぶ、駿河湾フェリーの利用促進を検討していたなかでのアイデアと明かし、「「旅先納税®」および『しず旅コイン』は、県にとっては県内の観光周遊の促進、自治体は寄附額の増額、加盟店は売上増加、利用者はふるさと納税利用でのお得な観光、そして駿河湾フェリーの利用促進と“一石五鳥”の取り組みを目指していきたい」と意気込んだ。
ギフティの森悟朗常務執行役員は、ふるさと納税全体の現況について、総務省の調査から対象者は約6565万人いるなかで、実施者は約1080万人と約84％が未実施であることを紹介。「まだ大きな可能性が残っている。未実施者に『旅先納税®』を訴求し、これが地方の力になっていくのが理想。新たな地方創生チャネルになる」と力を込めた。
「旅先納税®」を導入している自治体は125自治体（1月9日時点）と19年の事業開始以降、順調に拡大しているが、「250自治体を目標に拡大を進めていきたい」と意欲をみせる。
今回は広域での連携案件となるが、「旅は自治体区分では考えないと思う。観光に特化した場合は、地域が連携した方が効果は高いのではないか」と言及。「周遊観光で出会う体験で、地域に貢献したいという気持ちが生まれたときに、スマートフォンとクレジットカードで寄附をしながら、まちを楽しむ文化が静岡から発信できればうれしい」と期待を込めた。
□「しず旅コイン」概要
今回の5市町が実施する「旅先納税®」は、寄附者が5つの自治体から寄附先を選んで寄附を行うと、5市町の全加盟店で利用できる共通のデジタル地域通貨「しず旅コイン」が返礼品として贈られる。ふるさと納税の仕組み活用しているため、寄附者は、寄附金額から自己負担額の2000円を除く全額が、翌年の所得税・住民税から控除される。
返礼品はアプリなどのダウンロードは不要で、スマートフォンから即時に受け取ることができ、現金や他決済と組み合わせて1円単位で利用可能と利便性が高い。1万円～500万円までの寄附額に応じ、「しず旅コイン」はその3割分に当たる3000円～150万円まで全11券種を用意している。
決済方法は「二次元コード認証（静的MPM方式）」と「giftee STAMP」の2種類あり、加盟店ごとに異なる。「二次元コード認証」の場合は、利用者がスマートフォンの読み取り画面から店舗の二次元コードを読み取り、使用金額を入力・確定することで支払える。「giftee STAMP」の場合は、利用者が金額をスマートフォンに入力後、表示される券面に加盟店が電子スタンプを押印することで支払いが完了する。
「しず旅コイン」の加盟店は1月9日時点で計73事業者。このうち、飲食店は53軒、体験・アクティビティは12軒、宿泊施設は8軒となっている。
□「しず旅コイン」で周遊観光を
環駿河湾地域は静岡市側と伊豆半島側で異なる自然や文化が楽しめ、県内の周遊観光コースとしておすすめ。交通手段はふじさん駿河湾フェリーが運営する「駿河湾フェリー」が清水港と土肥港を結んでおり、陸路では大きく迂回が必要な2地域を約90分で移動できる。例えば「旅先納税®」で3万円の寄附をした場合、その3割分にあたる9000円分の「しず旅コイン」を返礼品として受け取ることができる。受け取った「しず旅コイン」は、駿河湾フェリーの往復料金3800円や特別室の遊覧料金1200円の支払いに充当できるほか、残額の4000円分は周遊先の飲食店・体験施設・宿泊施設などで利用可能だ。
駿河湾フェリーは移動手段として便利なだけではなく、乗船そのものが観光資源としての魅力を持つ。海上からの景観は圧巻で、雄大な富士山を海岸線から頂上まで一望できる。今の冬の時期はとくにおすすめという。ふじさん駿河湾フェリーの山本東理事長は「静岡では忘れてはいけない景色がそこにある」とアピール。「これから伊豆は花のシーズンを迎える。静岡と伊豆を横断する旅を『しず旅コイン』とフェリーを活用して楽しんでほしい」と呼び掛けた。
また、加盟事業者の1つ、伊豆市・土肥の観光施設「土肥金山」では入場料（大人1200円）や、食事処「葵」で「しず旅コイン」が利用できる。運営するゴールデンパーク土肥の東野美彦社長は「土肥金山は昨年12月にリニューアルオープンした。金のテーマパークとしてプレゼンスを高めたい」と、今回の事業に参画した経緯を語った。「『しず旅コイン』に参画する事業者が増えれば一般化され、利用が拡大する。地域経済活性化の起爆剤になれば」と期待する。
また、静岡市の用宗エリアでは商業施設「HUT PARK MOCHIMUNE」内のテナントや、一棟貸しの宿「日本色」、温泉施設「 用宗みなと温泉」などで幅広く利用できる。これらを運営するCSA travelの池谷友希専務取締役は「我われは宿泊施設を核に、地域全体を盛り上げたいと考えている。『しず旅コイン』は気軽さがあり、幅広い世代の利用を期待している」と語った。
加盟店募集やプロモーションなど、「しず旅コイン」の事務局を担う、まちのプロデューサーズは加盟店を拡大し、立ち寄りスポットを増やすことで回遊性を高めていきたい考え。谷壮史取締役は「海からの富士山の景観をはじめ、西伊豆のサンセットや下田の港町など環駿河湾地域にはエリアごとの多様な魅力がある。『しず旅コイン』を起点に、周遊の導線をつなぎ、旅の途中での消費機会を増やして消費拡大につなげていく」とした。今後は、27年3月末までに加盟店を200事業者まで拡大することを目指す。
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