さくら交通（新潟市）、事業停止 自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）
2026年2月17日（火） 配信
さくら交通（三田啓祐氏、新潟県新潟市）は2月9日（月）付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。帝国データバンクによると、「今後、自己破産を申請する予定」という。
同社は1972（昭和47）年8月に設立されたタクシー業者。新潟市中央区や東区、北区、港南区を主な営業エリアとし、乗用車やジャンボタクシーによるタクシー業を行い、電話予約のほか、JR新潟駅やJR亀田駅、新潟空港、船着場、各ショッピングセンターなどのタクシー乗り場に待機して客待ちも行い、97年3月期には年間収入高約8億3100万円を計上していた。
しかし、コロナ禍で客数が大幅に減少。その後も需要は回復せず、近年は消費者意識の変化によるタクシー利用習慣の減少や出張などのビジネス客の需要が減少傾向にあったほか、ドライバー不足による稼働率低下などの要因もあり、2025年3月期の年間収入高は約2億2500万円に落ち込んでいた。連続欠損と多額の借り入れも負担となり、事業の継続が困難になった。
帝国データバンクによると、25年3月期末時点で約3億7300万円だが、「変動している可能性がある」としている。
