Ｅ旅(山形市）など2社が事業停止 自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）
2026年1月15日（木） 配信
Ｅ旅（金田史生代表、山形県山形市）と、関係会社の山形Ｅ旅（同代表、同所）は2025年12月25日（木）までに事業を停止し、弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は2社合計で約2億8700万円。
E旅は2018（平成30）年6月に設立。全国旅行業協会（ANTA）の会員会社。第2種旅行業登録を取得し、国内旅行の企画や手配、国内外のツアー販売を行うほか、観光バス事業も手掛けていた。
当初は、山形Ｅ旅と業務を重複して運営していたが、新型コロナ禍で事業を再編。旅行業をＥ旅に集約し、山形Ｅ旅は観光バスを保有し、貸し出す事業を行っていた。
コロナ禍が収束して旅行業界が回復するなか、観光バス事業は振るわず不採算での事業が続いていた。25年3月期の年間売上高は約1億2300万円にとどまり、当期純損失約900万円を計上。「その後も厳しい環境が続き、8月末には全従業員を解雇し、代表のみの運営となっていた」（帝国データバンク）という。
山形Ｅバスは、02（平成14）年2月創業、翌03年6月に法人改組された。事業再編でバス賃貸に転換した21年3月期以降の年間収入高は約400万円にとどまり、Ｅ旅に連鎖した。
負債は、25年3月期末時点でＥ旅が約1億500万円、山形Ｅ旅が約1億8200万円だが、「変動している可能性がある」（帝国データバンク）としている。
