阪急交通社が小樽市と災害協定結ぶ 日本有数の観光都市を守る対策強化
2026年2月24日（火） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は2月20日（金）、北海道小樽市（迫俊哉市長）と災害時の対応に関する災害協定を結んだ。阪急交通社は、日本の近代化を支え、日本遺産にも登録されている、日本有数の観光都市の小樽市へ今後も各地から誘客をはかるとともに、同市を守るための災害対策に貢献していきたい考え。
道内で人口9位の小樽市では、「自助」「共助」「公助」の連携による総合的な防災対策が行われている。地形的に坂道が多く、海に近いことから、地震や津波、土砂災害のほか、冬季の雪害を重点的に考慮した防災計画に基づいて大規模災害に備えている。
一方、阪急交通社は2024年4月に自治体の災害支援を行うDHATを発足させ、危機管理への取り組みを強化しており、現在全国の自治体と災害協定を結んでいる。こうしたことから、2者間で災害協定を締結し、さらなる防災対策を講じる。
具体的な連携・協力に関する内容は①避難施設および要介護者一時避難施設などの開設・運営に関する事項②宿泊施設や移動用車両などの手配に関する事項③人員、物品および器材などの手配に関する事項④緊急コールセンターに関する事項⑤災害ボランティアセンター開設・運営に必要な人員・資材などの手配に関する事項⑥そのほかの協議により必要と認められる事項――の6項目。
