阪急交通社と函館市が災害時の支援活動に関する協定結ぶ
2025年2月28日（金） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と北海道函館市（大泉潤市長）は2月26日（水）、災害時の支援活動に関する協定を結んだ。同市で災害などが発生した場合に、両者が相互に協力して迅速に被災者支援を行う。
同社は旅行業で構築した自治体との関係性を生かし、全国各地で観光振興や災害時などの危機管理に関する包括連携協定を締結している。災害発生時には、同社が2024年に発足させた全国6拠点で構成する専門チーム「DHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）ディーハット」が支援活動を行う。
協定の主な締結内容は①避難施設と要介護者一時避難施設などの開設・運営、2次避難先となるホテル・旅館などの手配に関する事項②人員、物品、資材などの手配に関する事項③緊急コールセンターに関する事項④ボランティア活動に関する事項⑤函館市に対する他自治体の応援職員および他自治体に対する阪急交通社の応援職員が災害対応にあたる際に、必要とする宿泊先、交通、食事および保険など手配に関する事項⑥そのほか、函館市と阪急交通社の協議により必要と認められる事項――の6つ。
