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阪急交通社と苫小牧市が災害時の支援活動で協定 同市は旅行会社と初の協定締結

2025年1月22日
編集部:飯塚 小牧

2025年1月22日(水) 配信

阪急交通社・中西靖典取締役執行役員(左)、金澤俊苫小牧市長

 阪急交通社(酒井淳社長、大阪府大阪市)と北海道苫小牧市(金澤俊市長)は1月21日(火)、災害時における支援活動などに関する協定を結んだ。苫小牧市が旅行会社と協定を締結するのは初めて。

 日本では近年、自然災害発生のリスクが高まっており、自然災害や大規模事故への備えは急務となっている。今回の協定により、阪急交通社は災害対策基本法で定められた災害が発生した際、苫小牧市からの支援要請に対し、連携のもとで支援活動を行う。

 協定の取り組み事項としては、避難施設及び要介護者一時避難施設などの開設・設営業務や移動用車両、宿泊施設の手配、ボランティアの活動管理、必要物品の発注・管理、コールセンター業務など多岐に渡る。

 同社は全国各地の自治体と、観光振興や災害時の危機管理に関する包括連携協定を結び、地域の課題解決に取り組んでいる。2024年4月には、災害発生時に自治体などに対して緊急支援を行うDHAT(Disaster Hankyu Assistance Team)を発足。今回もDHATによる支援活動に関して協定を締結した。

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