「経営コンサル」の倒産・廃業が過去最多ペース AI台頭で「転換期」に（帝国データバンク調べ）
2026年6月15日（月） 配信
帝国データバンクによると、2026年1～5月に発生した経営コンサルティング業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）・休廃業解散は242件判明した。前年1～5月の218件を約1割上回るペースで推移している。
「このペースで進めば、年間では2000年以降で最多となる、600件超のコンサル事業者が市場から退出する可能性がある」とみる。
242件のうち、26年に発生した経営コンサルティング業の倒産は74件。集計を開始した2000年以降で最多だった前年（167件、1～5月は69件）を上回るペースとなっている。休廃業解散は168件に上り、前年同期の149件を19件上回る水準だ。
経営コンサルでは、行政向け申請書類の作成といった「代行業」に依存していた事業者や、中古車・LEDを用いた節税スキームの指南など、「実体的な付加価値を提供せず、制度の『さや抜き』を主目的としていた事業者の破綻が目立つ」（帝国データバンク）とし、とくにコロナ禍におけるITツール導入に伴う「IT補助金」（現：デジタル化・AI導入補助金）の申請代行は、審査の厳格化や参入増、顧客需要の一巡によって、「ビジネスモデルとして成立しなくなり、受注環境が急速に悪化した」（同）と分析する。
また、小規模事業者では、1案件に対する依存度が高く、クライアント側の予算見直しやプロジェクト中断による影響を受けやすい傾向にある。一方で、人件費を削減すれば、優秀な人材が流出し、サービス品質の低下と、顧客の流出も招くことから積極的に切り込みづらい事情がある。
結果として、売上高の急減や、高コスト体質による業績の悪化を招きやすく、資金繰りが破綻して事業継続を断念するケースが相次いだ。
国内のコンサルティング市場（事業者売上高ベース）は23年度に4兆円を突破し、従業員数も17万人に達している。しかし、「伸び率は縮小傾向にあり、これまでの急拡大フェーズから明確な転換期を迎えている」（同）。
顧客ニーズがリスクマネジメントやⅯ&A、新規事業開拓といった高度で本質的な「課題解決」へシフトするなか、足元では基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツが生成AIによって急速に代替されている状況を指摘する。
帝国データバンクでは、「生成AIによる業務代替」を直接の倒産理由とするケースはまだ確認できえいないものの、「専門性による差別化がはかれず、労働集約的・制度依存的なビジネスから脱却できない事業者は、生成AIの台頭による下押し圧力に耐えきれず、今後さらに淘汰が加速する」と予想する。
