全国「書店経営」動向調査 「増収」は13・8％ 「業績悪化」は約7割に（帝国データバンク）
2026年7月14日（火） 配信
帝国データバンクはこのほど、2025年度全国「書店経営」動向調査を発表した。これによると、全国の「書店市場」（事業者売上高ベース）は、「1兆円を維持する見通し」となり、市場規模は2015年度の約1兆4000億円から2割縮小した。
書店市場は、活字（書籍）離れに加え、インターネット書店の台頭、電子書籍の普及が進み、「書店の経営は引き続き厳しい状況に置かれている」（帝国データバンク）。
業績動向を見ると、25年度に前年度から「増収」となった書店の割合は、13・8％。2年ぶりに10％台に低下し、コロナ禍以降で最も低い。
他方、「前年並み」は58・9％と、過去20年で最高となった。また「減収」は27・3％と5年ぶりに上昇。「書店の売上は頭打ち感が強まっている」（同）と見る。
損益動向では「減益」の割合は31・0％、「赤字」は38・7％を占め、赤字と減益を合わせた「業績悪化」書店の割合は69・7％と、22年の72・3％以来の高水準となっている。
コミック売り場を集客の要とする書店では、アニメ化でブレイクした「葬送のフリーレン」などのヒット作はあったものの、コロナ禍にみられた「鬼滅の刃」のような一大特需が生まれず、「苦戦が目立った」（同）としている。
電子書籍や読み放題サービス、ネット通販の普及も重なり、リアル店舗で書籍を購入する機会が減少していることも、書店市場の縮小を招く要因となったと分析する。
さらに、広い売り場を維持するための「テナント賃料」負担が重いほか、最低賃金の引き上げによる「人件費」増と、単行本の販売数量減で赤字計上を余儀なくされた書店も多い。
こうした経営環境のなか、「書店の市場退出は高水準で推移している」と見る。16年度以降、倒産や休廃業によって市場から退出した書店は累計610社に上る。
日本出版インフラセンターによると、全国の書店数は25年度末時点で9993店と1万店の大台を割り込むなど、書店市場は縮小が続いているなかで、帝国データバンクは「大手書店を中心に、書籍販売の粗利益率30％を目指す制度改革の動きもみられる」としている。
一方、中小書店を中心に単行本や雑誌の棚を縮小し、1坪当たりの収益性が極めて高いホビー領域への参入といった「非書籍ビジネス」への転換も進み、「実店舗で紙の本を売るビジネスモデルが岐路に立たされている」と分析。
そのうえで、地域に書店が存在し続けるためには、「国や行政など外部からの支援とともに、従前からの『書店』の枠を超えた店舗づくりを視野に入れる時期に来ている」と結論付けている。
