25年度「人手不足倒産」は1・3倍の441件 3年連続で過去最多を更新（帝国データバンク調べ）
2026年4月23日（木） 配信
帝国データバンクはこのほど、2025年度の「人手不足倒産の動向調査」をまとめた。これによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産（法的整理、負債1000万円以上）は、25年度に441件発生し、前年度の350件から約１・3倍増加した。年度ベースでは初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新している。
業種別では、建設業が112件で最多となり、全体の25・4％を占める。建設業では、施工に欠かせない資格やスキルを持つ現場作業員や、営業担当者の退職が相次ぎ、事業継続が困難になるケースが目立つ。
このほか、ドライバー不足や高齢化が深刻な課題となっている道路貨物運送業が55件、老人福祉業が22件、飲食店21件、労働者派遣業12件など、労働集約型産業を中心に、それぞれの業種別で過去最多を更新した。
また、従業員や経営幹部などの退職を原因とする「従業員退職型」の倒産は118件と、年度では初めて100件を超え、4年連続で増加している。
帝国データバンクによると、企業からは「求めるスキルを有する人材の応募が少なく、仮に応募があっても、自社よりも賃金水準の高い他企業へと流出してしまう」といった声が聞かれるという。
とくに中小・小規模事業者では賃上げが容易ではなく、「今後は物価高の継続で収益改善も進まず、事業継続を断念せざるを得ない企業がさらに増える可能性がある」（帝国データバンク）と分析する。
