基幹産業としてのツーリズムの成長を 東商が国と東京都へ要望まとめる
2026年6月12日（金） 配信
東京商工会議所（小林健会頭）のトラベル＆ツーリズム委員会（田川博己・清水新一郎委員長）はこのほど、「基幹産業としてのツーリズムの成長に向けた要望」をとりまとめた。官民が一致団結して取り組むべき施策について、国と東京都それぞれに要望していく。
2025年は訪日外国人旅行者数・消費額ともに過去最高を更新する一方、一部地域への観光需要の集中や産業への理解不足、安定した産業基盤の構築、人手不足・人材育成強化など求められる課題は山積しているとする。
こうした状況から、重点項目として①ゲートウェイ東京の機能強化による地方との共存共栄（⑴地方への送客・広域周遊を支える環境整備⑵交流人口の拡大に向けた戦略的な取り組みの促進⑶需要分散に向けた観光DXの推進）②外部環境の変化に対応できる「稼ぐ力」の強化（⑴中東情勢の影響を受けるツーリズム関連事業者への支援⑵欧米豪を中心とした市場の多様化と誘致プロモーションの強化⑶高付加価値コンテンツ・高付加価値旅行者向け環境整備）③住民・旅行者・事業者の相互理解による持続可能なツーリズムの実現（⑴ツーリズムへの理解促進⑵ルール整備・設備改善）――を求める。
継続要望項目は①人手不足への対応と次世代を担う人材育成の強化②国際文化都市としての魅力向上と安全・安心への備え③観光財源の安定的な確保（国のみ）と税制の適正な運用の3点――。
