伊勢志摩を核に空飛ぶクルマ構想、三井不動産らの調査事業採択
2026年8月3日（月）配信
三井不動産（植田俊社長、東京都中央区）と三井不動産グループの伊勢志摩リゾートマネジメント（相良孝介社長、三重県志摩市）は、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、両社が連携・協力事業者と共同提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたと発表した。
近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、Skyports Limited、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港と連携し、空飛ぶクルマの商用運航を見据えた需要やインフラ整備の可能性を検証する。
調査では、伊勢志摩エリアを中部・関西広域観光ネットワークの結節点と位置付け、愛知・中部圏や大阪・関西圏からのアクセス向上をはかるとともに、伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良などを結ぶ広域周遊ルートの構築や旅行商品の可能性を探る。高付加価値旅行者を主なターゲットとし、空飛ぶクルマによる新たな移動体験と地域の自然・文化・食・リゾート滞在を組み合わせた観光商品の需要を調査する。
あわせて、複数の運航ルートや離着陸場の候補地、充電設備などの電力インフラ、既存の鉄道やバス、タクシー、海上交通との接続性についても実装可能性を検証する。
三重県は伊勢神宮や鳥羽、志摩、熊野古道など世界的な観光資源を有する一方、中部・関西の主要空港から伊勢志摩へのアクセスや、県内外を結ぶ広域周遊ルートの充実が課題となっている。空飛ぶクルマは移動時間の短縮だけでなく、上空から景観を楽しむ新たな観光コンテンツとしての活用も期待されている。
