【全旅連】「組織の信頼回復へ」再スタート誓う 外部調査委員会「組織的関与など確認されない」と報告
2026年6月17日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長、1万4404会員）は6月16日（火）、東京都内で2026年度通常総会を開き、「組織の信頼回復へ」再スタートすることを誓った。
冒頭、井上会長は、元専務理事の不正問題に関して、「組合員の皆様に多大なご心配、ご迷惑をお掛けしたことを、執行部一同お詫び申し上げる」と頭を下げた。
「本日の総会は、全国の理事の皆様が一堂に会する重要な機会。これを契機に、各ブロック長を務めている副会長、各部会を担う常務理事と力を合わせ、組織の信頼回復に努めていく」とし、「全旅連が新たな再スタートを切り、発展へ歩んでいくために皆様のお力添えと協力を切にお願いしたい」と力を込めた。
全旅連は2月10日に元専務理事が補助金不正受給により逮捕されたことを受け、第三者性を確保した外部調査委員会を設置し、事実関係の把握と、必要な調査・検証を進めてきた。
議事に入る前に、同委員会で調査を担当した弁護士から「調査の結果、全旅連の組織的関与や、不正事実を認識しながら容認・黙認していた事実は確認されなかった。組織風土上の問題についても確認されなかった」と説明。さらに、観光庁から受託した補助金事業についても「不適切な事業執行、支出などをうかがわせる事項は確認されなかった」と報告した。
外部調査委員会の調査結果を受けて、今年度は、業務執行体制や内部統制のあり方を総合的に見直す。会長、副会長、専務理事、常務理事、理事会の各機関の役割や権限の整理、業務執行ルールを明確化するほか、理事会と事務局を適正に接続する体制を構築する。
また、不祥事などへの迅速な対応体制の整備とともに、必要な定款・規約・内部規定を整理し、組織運営の適正化とガバナンス機能の強化などについて、今後1年を目途に取り組んでいくことを確認した。
総会後には、税務会計事務所や弁護士によるコンプライアンス研修が行われた。
