斉藤国交相に緊急提言書 「赤字解消へ1、2段階踏み込んだ支援を」（公明党観光立国推進議員懇話会、全旅連、日本旅館協会）
2023年10月24日（火） 配信
公明党観光立国推進議員懇話会（赤羽一嘉会長）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）、全旅連青年部（塚島英太部長）、日本旅館協会（大西雅之会長）は10月23日（月）、斉藤鉄夫国土交通大臣に観光産業の回復に向けた緊急提言書を提出した。
赤羽会長は「全国の宿泊施設が累積赤字を解消するために、もう1、2段階踏み込んで支援してほしい。放置すると2030年のインバウンド6000万人受け入れ時に、重要なインフラとなる宿泊事業者が潰れてしまう」と強く訴えた。
訪日外国人客の回復などで観光需要が高まっているといわれるなか、多くの宿泊施設はコロナ禍の後を引いており、事業と雇用を守るため過大な負債を抱えているという。
高付加価値化補助金事業については「各地で大きな効果が出ている一方で、採択の競争が激化している。補正予算でも要望し、来年度以降も実施してほしい」と（赤羽会長）要望した。
井上会長と塚島部長、大西会長は全国の宿泊事業者の厳しい現況を報告した。
要望書では融資後4年以降、業績が黒字転換した場合、適用金利が0.5％から2.95％になる資本性劣後ローンについて、貸借対照表上の自己資本比率が15％を超えるなど経営体力が回復するまでの間は、日本政策金融公庫の基準金利を参考にしながら低金利を適用することを要求した。
災害対応に資する設備の更新や改修に要する費用について、宿泊料金への価格転嫁がなされていないとして、宿泊施設バリアフリー化促進事業などの災害協定枠を維持し、引き続きの支援を講じることを要求した。約1カ月休業を余儀なくされている施設も多くあるため、地域や施設が希望をもって営業ができるように災害地での復興割の実施と、各種申請の簡素化なども求めた。
人手不足については、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催など採用活動の支援のほか、人材不足でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう清掃・配膳ロボットなど設備投資への支援拡大を要求した。
斉藤国交相は「課題解決の柱となる地方送客に注力していく。観光再生のための金融対策を中小企業庁と政府に引き続き訴える」と応えた。
