阪急交通社と福島県が包括連携協定結ぶ 震災復興や地域の魅力発信へ
2025年6月5日（木） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は6月2日（月）、福島県（内堀雅雄知事）と包括連携協定を結んだ。両者は、地域のさまざまな課題に迅速かつ的確に対応し、東日本大震災からの復興や観光振興、地域の魅力発信などを目指す。
具体的には、福島県で行われている、スタディーツアープログラムの「ホープツーリズム」や、県の観光素材を生かした旅行商品を開発し、阪急交通社の販売ネットワークを活用して誘客促進をはかる。教育機関や観光事業者と連携し、観光人材の育成に努め、観光客の受け入れ体制整備に協力する。
旅行関連事業以外では、県産の農林水産物など物産の販売促進を進めるほか、災害時や感染症などが発生した場合は、現場対応や支援を行う。
連携事項は次の6項目。①東日本大震災からの復興に関すること②観光振興に関すること③地域の魅力発信に関すること④観光人材の育成・確保に関すること⑤災害・感染症対策に関すること⑥そのほか、地域の活性化などに関すること――。
