阪急交通社と茅ヶ崎市が災害に関する協定結ぶ 茅ヶ崎は旅行会社と初の災害協定
2025年5月21日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は5月20日（火）、神奈川県茅ケ崎市（佐藤光市長）と災害時の連携・協力に関する災害協定を結んだ。大規模な地震や風水害などが発生した場合や、発生する恐れがある場合に備え、迅速な対応を実施する。茅ヶ崎市が旅行会社と災害協定を結ぶのは初めて。
茅ヶ崎市は神奈川県で7番目の人口規模を持つ都市。海や里山など豊かな自然環境に恵まれているが、東京へのアクセスも良く、充実した都市機能を兼ね備えている。
災害対策については「災害に強い安全・安心なまちづくり」を計画的に推進しており、災害発生時に市民の生命や財産を守れるよう防災体制の確立を目指しているという。一方、阪急交通社は2024年4月に自治体の災害時に緊急支援を行うDHATを発足させ、防災対策を各地で進めている。
今回の連携・協力内容は①福祉避難所などの開設および運営に関する事項②市内に開設する指定避難所その他避難所への運営スタッフなどの派遣に関する事項③被災者および本市に派遣される応援職員が必要とする宿泊施設、交通手段、食事および保険などの手配に関する事項④救援物資の発注および管理に関する事項⑤茅ヶ崎市が応急対策活動および復旧・復興活動に必要な物品、器材および車両などの手配に関する事項⑥災害時コールセンターに関する事項⑦そのほか、双方の協議により必要と認められる事項――。
