阪急交通社と宮崎県が災害時の連携協定結ぶ 宮崎県は旅行会社と初の協定
2025年2月12日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と宮崎県（河野俊嗣知事）は2月7日（金）、大規模災害や感染症などに備えて「災害時等における連携・協力に関する協定」を結んだ。宮崎県が旅行会社と協定を結ぶのは初めて。
今回の協定では、大規模災害や感染症などにより、県民の生命や健康を脅かす事態が発生した場合、迅速で円滑な対策を講じることを目的にしている。県の要請に応じて、避難所などの開設・運営や、広域避難時の避難者の輸送、緊急コールセンターや臨時医療施設の運営などの業務を行う。
近年、日本では自然災害発生のリスクが高まっていることから、同社は2024年4月に災害発生時に自治体などに対して緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足。全国の自治体と連携し、災害時の支援活動の推進に取り組んでいる。
