サービス連合 2026春闘、賃金改善額1万7375円、改善率5.57％と過去最高 ホテル・レジャーは6.13％と要求基準超え
2026年7月28日（火） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、櫻田あすか会長）が6月19日（金）までに集計した2026年春闘のまとめによると、44組合の賃金改善額は平均1万7375円、改善率は定期昇給を併せて5.57％とそれぞれ過去最高となった。このうち、ホテル・レジャー業は6.13％と同連合の要求基準6％を上回った。
7月27日（月）に開いた会見で櫻田会長は「加盟組合がこれまで以上に結果に拘った交渉を行い、最高となる賃金改善額と改善率を実現した。労使が人への投資の必要性に共通認識を持ち、働きに報いる考えが数値に表れている」と説明した。
業種別の改善額は、ホテル・レジャー業が1万6669円。ツーリズムが1万8029円（改善率5.35％）となった。
夏季一時金の平均支給カ月数については、前年同期比0.15カ月増の1.74カ月。このうち、ホテル・レジャー業は同0.04カ月増の1.46カ月。ツーリズム業は同0.33カ月増の2.07カ月となった。
また、7組合が年間総実労働時間1800時間の実現に向けて、休日数の増加などを引き出した。ホテル・レジャーの2組合が業種として初めて、勤務間インターバル制度の導入で合意。これによって、3業種すべてが同制度を採用することになる。
同日に発表した26年秋闘方針では、持続的な産業の発展に向け、誰もが働きたい、働き続けたいと思われる魅力ある産業の実現に向け、中期的な目標「35歳550万円」の達成に向けて取り組んでいく。「年間総実労働時間1800時間」の実現も目指す。
また、26年10月に同一労働同一賃金のガイドラインが見直されることから、正社員の待遇が引き下げられることでパートタイマーと同等の労働条件とならないよう、点検活動を行っていく。
櫻田会長は第5次観光立国推進基本計画と観光白書に「働いてよし」の観光産業の実現に向けた方針や取り組みが記載されたことについて、「国が人への投資の重要性に対する認識を持ち、後押ししてもらえる環境は大きな追い風になる」と語り、26年秋闘と27年春闘に向けて、「社会の急速な変化にも対応しながら、働く者の社会的な地位向上のために取り組んでいく」と方針を述べた。
