サービス連合2024春闘、「企業側も人への投資を重要視」 最高の賃金改善率目指す
2024年4月12日（金） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は4月11日（木）、2024春季生活闘争の中間報告を行った。櫻田会長は「人材の獲得に向けて、労働条件の向上が欠かせない。交渉では企業側も人への投資を大変重要視している」と語った。さらに、「人への投資で従業員のモチベーションを上げ、業績向上につなげる好循環の実現に近づいている」と話した。
同連合は労働者から選ばれる業界へと地位を向上させるため、春闘でこれまで1％以上だった賃金改善率を過去最高水準となる5％以上を求め、大きな転換点と位置付けている。
今季は3月31日（日）時点で132組合中、44組合が妥結した。このうち、ベースアップを含めた5％以上の賃金の引き上げで合意したのは27組合。10％を超える水準を求めている組合もあるという。
一時金については、33組合が合意。夏季一時金は、前年同季比0.239カ月増の1.769カ月となっている。
また、人材の獲得に向けて、47組が労働環境の改善を求める同時要求を掲げた。この結果、多くの組合が休日の増加や労働時間の短縮、定年の延長などを引き出したという。
櫻田会長は23年春闘における賃金改善額が過去最高となったことに触れ、「継続中や今後の交渉では（23年の賃金から）さらに上積みをしたい。そして、来年にもつながる交渉を行いたい」と語った。
□弁護士が相談受ける 9月まで毎月1回
同連合は9月まで毎月1回、宿泊や旅行、国際航空貨物業、派遣業（添乗員）で働くすべての人を対象に弁護士が電話で対応する労働相談を行う。当日は労働法に精通した東京共同法律事務所の弁護士が対応する。
開催日は毎月26日。5月は16日（木）に実施する。時間は午後4～7時。
同連合は「相談内容の秘密は厳守される。1人で悩まず相談してほしい」と呼び掛けている。
