サービス連合 2026年春闘、6％の賃上げ交渉へ 「魅力的な産業の実現へ前衛的に臨む」
2026年1月22日（木） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は1月19日（月）に会見を開き、2025年秋闘の結果と26年春闘の方針を発表した。26年春闘では、6％の賃金改善を要求。人手不足の解消などこれまでの防衛的な賃上げから、魅力的な産業の実現に向けた前衛的な交渉に臨む。
櫻田会長は、これまでの賃上げが人手不足解消や社会的な風潮によって行われていたことを振り返り、「他産業でも賃上げが行われ、賃金格差は縮まっていない」と語った。そのうえで、「21世紀の基幹産業となるため、自らの手で未来を勝ち取っていく必要がある。誰もが生活の向上を実感し、働きやすく、働き続けたいと思う環境を整備するために、全力で交渉を進める」と強調した。
また、すべての加盟組合は中長期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現を目指し、年間4.0カ月の一時金を求めていく。既に4.0カ月を確保している加盟組合は、5.5カ月以上を到達目標水準として、取り組む。
労働条件については、人手不足や長時間労働が産業全体の課題であることを受け、新たな人材の確保や人材の定着に向け、年間の総実労働時間を1800時間以内、1日の所定時間を7時間30分以内、1カ月の時間外労働を45時間以内にすることも目指す。
労働時間の短縮に向けて、宿泊業の夕食を提供するスタッフが朝食まで担う業界慣行の見直しも促していく。
ワークライフバランスの実現に向けて、従業員の心身の健康を充実させることが生産性向上につながることから、従業員の健康管理に向けて、勤務間インターバル制度やカスタマーハラスメント対策の整備を求めていく。
交渉にあたり、要求の根拠と交渉材料として活用することを目的に、加盟組合の組合員2000人を対象として「健康と労働に関するアンケート2025」を実施した。同アンケートをこれほどの大規模な人数で実施するのは、今回が初めて。
25年秋闘では、昨年12月16日（火）までに集計できた45組合の冬期一時金支給月数の単純平均は、前年同季期比0.17カ月増の1.60カ月だった。このうちホテル・レジャー業の27組合は、同0.07カ月増の1.43カ月。ツーリズム・航空貨物業の18組合は同0.28カ月増の1.87カ月と増加した。
24年度の年間総実労働時間は前年度比32.91時間減の1985.38時間。このうち、ホテル・レジャー業は同30.44時間減の2008.64時間。ツーリズム・航空貨物業は同29.38時間減の1918.63時間だった。
櫻田会長は「企業側が人材への先行投資を重視し、労働側もその必要性を訴えた。共通点が見えた表れ」と説明した。
