「国内観光促進委員会」「双方向交流促進委員会」の議論公開 考察や提案は政策提言に反映、日観振
2026年5月7日（木） 配信
日本観光振興協会（菰田正信会長、東京都港区）は5月7日（木）に、2025年度「国内観光促進委員会」「双方向交流促進委員会」の報告書をホームページで公開した。観光産業が抱える課題について、1年にわたり調査・検証、討議を行った内容をまとめたもの。考察や打ち手、対策の提案は観光産業の基幹産業化に向け、関係省庁に対する政策提言に盛り込む。
日観振が設置する「企画委員会」は観光産業を生業とする企業経営者が委員を務め、産業界全体が抱える課題について審議・協議を行う会議である一方、「国内観光促進委員会」「双方向交流促進委員会」は、実務責任者などを中心に構成されたワーキンググループ。足下の課題をテーマとして取り上げ、議論や視察を通して考察や提案をまとめる役割を担っている。
25年度の国内観光促進委員会のテーマは「地域活性につながる持続可能な観光促進」、キーワードは「地理的分散」の深掘りのもと、4回の会議を実施。議論のほか、テーマに沿った課題解決に取り組む自治体や関係団体に対し、事前ヒアリングを行い、現地視察や意見交換を実施した。視察地域は宮城県名取市と山形県山形市（蔵王）。
双方向交流促進委員会は「地域活性につながる双方向交流の拡大」をテーマ、「アウトバウンドの復活へ」をキーワードに据え、議論を行った。地方部のパスポート保有率の向上や、渡航動機の創出として海外教育旅行など、若年層の海外渡航促進が重要であることなどを確認した。視察は、香川県高松市と綾川町で実施した。
