茨城県旅行業協会、「貸切バス」の緊急停止システムや”非常脱出”体験
2026年8月28日（金） 配信
茨城県旅行業協会（小倉英佳会長）は8月26日（水）、茨城県トラック総合会館（水戸市）で2026年度会員研修会を開いた。今回は貸切バスの緊急停止システムと非常口からの脱出を自ら体験し、安全性の確保などを学んだ。
研修では、運転手が走行中に意識を失ったことを想定し、会員が緊急停止システムを操作。停車後、乗降口から脱出できない状況により、非常口を開け、脱出した。非常口を使えない場合も想定し、乗降口にある非常コックの扱い方も習った。
京免義典業務企画委員長は「脳梗塞や心筋梗塞は突然発症する。この場合、安全を確保できるのは添乗員。旅行会社も意識を高めてほしい」と語った。
参加した会員の一人は「実際に体験することで、安全への理解が深まった」と感想を述べた。
午前中には、個別認可約款の申請に向けた研修も実施した。講師は、全国旅行業協会（ANTA）法定業務推進委員会の足立和徳委員が務めた。
旅行会社はツアーをキャンセルされた場合、標準旅行業約款に基づき出発の20日前から取消料を求めることができる一方、一部の宿泊施設や交通機関は予約直後から旅行会社へ取消料を請求している。
このため、足立委員は取消料を実額で精算する個別認可約款の導入を勧め、「書類は10分ほどで完成する。申請を検討してほしい」と語った。
その後、添乗員の基本的な知識と心得についての研修も行った。
小倉会長は「（万が一の際には）研修での学びを実践し、ツアーの安全・安心を確保してほしい。また、個別認可約関の導入も検討し、お客様との正確な取引をお願いしたい」とまとめた。
