茨城県旅行業協会が伊香保で商談会開く　賛助会員や関連団体含め約70社集う

2026年4月15日
編集部：飯塚小牧

2026月4月15日（水）　配信

　茨城県旅行業協会（小倉英佳会長）は4月14日（火）、群馬県・伊香保温泉のホテル天坊で、茨旅協賛助会（会長＝樋口恵一ホテル清風苑会長）と2026年度商談会を開いた。商談会は昨年度から1対1での商談スタイルを採用。今年は地方開催としたが、会員34社、賛助会員31社や関連団体含め約70社が集い、熱心に商談を行った。

　あいさつに立った小倉会長は、今年度の会員数は前年度から8会員減の151社と減少傾向にあるが、事務局一丸となって会員数の増加に努めているとし、「皆さんの所属する市町村の観光協会やバス事業者で旅行事業をしていない会社などがあったらお声掛けをしてほしい」と呼び掛けた。

　一方、25年度の㈱全旅の全旅クーポンの売上実績に触れ、「全国平均が前年対比116.3％のところ、茨城県は126.8％と平均を上回り、総額15億7817万円だった」と報告。特別補償制度の伸び率も全国で上位となったことから「クーポン、保険が伸びているということは売上が上がっているということ。円安や原油高などマイナス要因はあるが、皆さんと力を合わせて、知恵を合わせて今年度も売上を伸ばしていきたい」と力を込めた。

　賛助会の樋口会長は「各施設で人手不足があり、機会損失が生まれている。価格競争のなかで、人件費・物価が高騰している影響があるほか、コロナ後にお客様のニーズが大幅に変わり、その需要に追い付いていない面もある」と施設を取り巻く課題を共有した。

　地域間格差も問題となるなか、「政府は地方誘客や需要の分散をはかっているが、我われのような地方の温泉地は開きが大きく、1周も2週も遅れている。皆さんは地域で長年国内旅行を支えている。これからも国内旅行は我れの事業の柱であり、大切な根幹をなすものなので、引き続きよろしくご協力をお願いしたい」と訴えた。

　茨旅協の昨年度の事業や今年度の事業計画については、理事で業務企画委員会の京免義典委員長が報告を行った。今年度は今商談会のほか、5月の総会、8月には貸切バスの緊急停止システムについての会員研修を行う。また、国内研修として国内観光活性化フォーラムinみやぎへの参加や、コロナ禍で停止していた海外研修についても台湾方面で開催を計画している。