民泊の立地規制明確に 自治体に技術的助言を通知（村田観光庁長官）
2026年7月16日（木）配信
観光庁の村田茂樹長官は7月15日（水）に開いた定例会見で、同日に観光庁と国土交通省、厚生労働省の連名で地方公共団体に対し、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」の通知を行ったと報告した。地域の実情に応じて、自治体の条例により民泊の営業日数を0日にして実質的に禁じる「ゼロ日規制（立地規制）」が行えることを明確化した。
観光庁は、民泊による騒音やゴミ捨て問題に関する被害が拡大しているなか、自治体からも対策を求める要望を受け、民泊の適切な運営確保に向けて検討を進めてきた。今後も民泊の拡大が見込まれ、多くの民泊が立地し、多数の宿泊者が往来することにより、定住人口や地域コミュニティの維持に支障が生じることが懸念されている。
村田長官は「閑静な住宅地や教育施設の周辺など、静穏な生活や教育環境が損なわれる恐れがある場合、条例でゼロ日規制をはじめ事業を制限することが可能」などを盛り込んだと述べた。
また、民泊事業者が迷惑行為への積極的な対応を促すため、地域の実情に応じて、騒音計や監視カメラの設置などのICT管理を条例で義務付けできることも盛り込んだ。保存データの確認により管理状況の検証も可能になる。村田長官は「民泊の運営状況を詳細に把握することが可能になり、自治体による適切な管理・監督の向上がはかられることにもなる」と語った。
今回の技術的助言について「自治体それぞれの地域の実情に合ったカタチの規制を進めてもらいたいという趣旨であり、一律に条例改正してほしいというものではない」考えを強調。自治体が条例を検討する際の一助となることを期待する。
□訪日客の消費額動向、4～6月期過去最高
インバウンド消費動向調査の速報値によると、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5096億円で、第2四半期として過去最高を記録。1人当たりの旅行支出も同3.3％増の24万4457円となり、四半期として過去最高だったと報告した。
同旅行消費額の国籍・地域別では、米国が同8.5％増の3848億円で最も多く、次いで台湾が同27.9％増の3639億円、中国が同48.8％減の2592億円と続く。
中国の大幅減があるなかで、消費額全体としては引き続きプラスを維持。村田長官は、訪日市場の多様化が進んでいると認識を示したうえで、「インバウンド市場全体としては堅調に推移している」と受け止める。引き続き「消費単価の高い旅行者の誘致も重要な課題として取り組んでいきたい」と話した。
