民泊の立地制限可能に 6月中に自治体へ通知検討（村田観光庁長官）
2026年6月18日（木）配信
観光庁の村田茂樹長官は6月17日（水）に開いた定例会見で、民泊の営業を実質的に禁止できるエリアをつくる条例改正を可能とすることを、全国の自治体に通知する方針を固めたと明らかにした。村田長官は「閑静な住宅地などにも民泊が多数立地することにより、さまざまな問題が顕在化してきている」と指摘。従来の方針を転換し、6月中にも技術的助言として通知を発出する方向で検討を進めていると説明した。
政府は、今年1月に外国人政策の方向性をまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、逐次対策を講じてきた。6月12日（金）に自由民主党外国人政策本部が提出した第2次提言も踏まえ、民泊の適切な運営確保に向けた規制を検討する。
2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）では、年180日を上限に住宅地での民泊営業が可能になった。一方で、自治体が条例で日数を「0日」に設定でき、実質的に営業を禁止する「ゼロ日規制」が可能であり、観光庁としては「望ましいものではない」との考え方を示していた。昨今の民泊による騒音やゴミ捨て問題のほか、自治体からも対策を求める要望を受け、従来の方針を転換する。
村田長官は「閑静な住宅地や教育施設の周辺など、静音な生活や教育環境が損なわれる恐れがある場合、各自治体において条例で民泊の実施を制限が可能であるなどを盛り込むことを検討している」と述べた。
加えて、民泊事業者が迷惑行為への積極的な対応を行うことが可能となるように、地域の実情に応じて、事業者に騒音計やカメラの設置などを条例で義務付けできることも盛り込むことを検討していると語った。
□フィッシングサイト、不審な誘導を注意喚起
会見では観光庁ホームページで、旅行者へのフィッシングサイトへ誘導する不審メッセージに関する注意喚起を行っていると報告した。現在、ホテルや予約サイトを装う者から不審なメッセージが送信される事象が生じおり、旅行者のクレジットカード情報の入力を求めるなど、悪質なフィッシングサイトへ誘導する恐れがあると伝えた。
観光庁では「旅行予約サイトの利用に関して、疑わしいメッセージなどを受信された場合、リンクをクリックせず、予約サイト公式のカスタマーサポートなどへ問い合わせるなど、予約内容を十分に確認するように」と呼び掛けている。
また、主に事案発生が多いブッキング・ドットコム社に対し、原因の究明や旅行者への注意喚起の徹底や、宿泊施設や旅行者に速やかな対応をはかるように伝え、関係者に詳細の事実関係を行っている現状を報告した。
□7月から旅券引き下げ、旅客税引き上げ影響は
7月1日（水）からの旅券（パスポート）申請手数料の引き下げと国際観光旅客税（旅客税）の引き上げについて問われ、村田長官は「日本人の旅券取得が容易となることを通じ、アウトバンド促進の後押しにつながるものと受け止めている。旅客税の引き上げによる財源も活用しながら、各空港における出入国関係の新たな機械の導入など、より円滑な出入国の手続きに向けた取り組みを進められる」考えを示した。そのうえで「関係省庁や関係団体と連携しつつ、アウトバウンド促進を進めていきたい」と話した。
