第5次「観光立国推進基本計画」を閣議決定、観光は「戦略産業」 持続的な継承・発展を目指す
2026年3月30日（月）配信
政府は3月27日（金）、新たな「観光立国推進基本計画（第5次）」を閣議決定した。計画期間は2026～30年度までの5年間。観光が地域経済・日本経済の発展をリードする「戦略産業」であるとの認識のもと、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光を目指す方針を示した。
新たな基本計画では、「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」に加え、「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を施策の方向性として明記し、観光政策を推進していく。
基本方針には、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」の3本柱を掲げる。
「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」では、地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化などに取り組む。「国内交流・アウトバウンド拡大」では、休暇の分散・旅行需要の平準化などによる国内交流拡大、パスポート手数料の引下げなどによるアウトバウンド拡大などを推進。「観光地・観光産業の強靱化」では、観光DX・観光人材の確保の推進、さまざまな国・地域への戦略的な訪日プロモーションの実施など。
30年の訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円などの目標は据え置きつつ、地方誘客を一層進めるため、地方部への訪問意欲の高いリピーターや、地方部における延べ宿泊者数に関する目標を定めた。また、オーバーツーリズムの未然防止・抑制や、観光産業に関する目標を新たに設けた。
