25年の訪日消費額、9兆円超で「コロナ前の約2倍」（村田観光庁長官）
2026年1月22日（木） 配信
観光庁の村田茂樹長官は1月21日（水）に開いた定例会見で、インバウンド消費動向調査の速報値によると、2025年暦年の訪日外国人旅行消費額は前年同期比16.4％増の9兆4559億円で、過去最高を記録したと報告した。村田長官は「コロナ前の19年が約4兆8000億円だったため、比べると約2倍」と述べ、「25年の経済波及効果は約19兆円程度」と推測した。
訪日外国人1人当たりの旅行支出は同0.9％増の22万8809円で、観光立国に関する25年目標である20万円を大きく上回った。要因としては「滞在日数の長期化が有効策の一つ」と話し、前年比で消費単価とともに平均泊数も増加していると説明した。
あわせて、25年の訪日外国人旅行者数が同15.8％増の4268万3600人と過去最高を記録し、初めて4千万人を上回った。村田長官は「堅調な訪日需要や航空便の増加などにより、アジア諸国のほか欧米豪や中東諸国をはじめ、さまざまな国や地域からの旅行者数が増加した」と報告した。25年の訪日外国人旅行消費額の9兆円超や、訪日外国人旅行者数の4000万人突破を受けて「これまでインバウンドの成長に向けて取り組んできた政府関係省庁や、観光関係の民間事業者による努力の積み重ねの上の成果と考えている。改めて官民関係者に感謝と敬意を表したい」と述べた。
地域別では、訪日自粛の影響を受ける中国からの訪日客減少については「今後も注視が必要」としたうえで、滞在日数が長い「欧米豪などの旅行者による消費は、単価の維持や増加に寄与していく」と分析。「インバウンドの約8割を占めるアジア諸国が前年同月比で1％増に対して、欧米豪や中東諸国は同16％増となり、インバウンド全体としては好調な状況である。とくに欧米豪や中東諸国からのインバウンドは、力強い成長軌道が続いている」と話した。
観光庁としては「今後もさまざまな国や地域からの訪日を促進し、消費単価の高い旅行者の誘致に取り組みたい」との考えを示した。26年度の訪日プロモーションでは、オーバーツーリズム対策の取り組みを加速させ、「地方が主役となる旅行への転換を進め、さらなる地方誘客に取り組みたい」と展望を語った。
このほか、今年1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震の影響について、鳥取県と島根県の宿泊施設や観光施設は概ね平常通り運営・営業していると説明した。一方で、宿泊予約数や観光入込数の減少など旅行控えの影響がみられ、観光庁は国内外への周知や正確な情報発信の協力を呼び掛けた。
