中東情勢緊迫化「注視していく」（村田観光庁長官） 業界団体に聞き取り実施
2026年3月19日（木）配信
観光庁の村田茂樹長官は3月18日（水）に開いた定例会見で、2月の訪日外国人旅行者数が前年同月比6.4％増の346万6700人となり、2月として過去最高を更新したと報告した。中東情勢が緊迫化するなか、これから航空燃料の高騰などの観光への影響が見込まれる。米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突から2週間が経ち、村田樹長官は「国際旅客にどのような影響があるか、予断を持たずに状況を注視していきたい」と語った。
中東情勢の緊迫化によるインバウンドへの影響について、日本政府観光局（JNTO）を通じて情報収集を行っていると説明した。宿泊業への影響に関しては、業界団体からの聞き取りを報告。ヨーロッパからの中東経由のフライトのキャンセルなどにより、予約キャンセルも一部施設では発生しているものの、「全体として大きな影響が出ているという声は聞いていない」と話した。
一方、アウトバウンドへの影響については主要な旅行会社に行われた聞き取りを報告。中東向けや、中東経由で欧州などを目的地としたツアーが外務省の危険レベルの引き上げも受け、当面の催行中止や航空便を振り替えてツアーを実施するといった措置が行われていると明かした。
□2月訪日客数が好調、市場の多様化が後押し
2月の訪日客数について、受け止めを問われた村田長官は「23のうち18の国・地域が2月として過去最高を記録した。インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている」と述べた。要因について、韓国が同28.2％増の108万6400人と2カ月連続で100万人を超えたほか、台湾が同36.7％増の69万3600人、香港も同19.6％増の23万3900人と大きく伸長したことを挙げた。
一方で、中国は同45.2％減の39万6400人と大幅に減少。今年の旧正月（春節）休暇が2月中旬からだったものの、引き続き渡航自粛の影響を受けた結果となった。
村田長官は、中国の訪日動向を引き続き注視していく考えを示し、「今後もさまざまな国・地域からの訪日の促進、そして消費単価の高い旅行者の誘致などに取り組んでいきたい」と話した。
2030年の政府目標である訪日客数6000万人の達成に向けて、「今までやってきた取り組みをさらに強化していき、インバウンド市場の多様化を加速することで、日本を訪れたことのない方々が多い国・地域からの誘客を進める取り組みを強力に進めていきたい」と語った。
観光庁が4月から実施する、日米間の双方向で観光交流の拡大に取り組む「日米観光交流促進キャンペーン2026」についても触れた。村田長官は、日米観光の促進に向けた制作された特別ロゴを披露。日米の官民で活用を促進し、機運の醸成につなげるとした。なお、数値目標については設けていないと答えた。
このほか、観光施設の料金設定について観光庁がガイドラインを策定する方針に関して聞かれ、二重価格のガイドラインにおける取り扱いや、ガイドライン自体の策定スケジュールについては、現在検討中と述べた。
