観光庁、観光施設の料金設定で初会合 ガイドライン策定目指す
2026年5月1日（金）配信
観光庁は4月27日（月）、「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」の初会合を開いた。国内外の事例を踏まえたうえで、料金設定に関するガイドラインの策定を目指し、ヒアリング先の具体的な候補について議論を行った。
冒頭あいさつで、観光庁の村田茂樹長官は「近年、観光コンテンツの維持や磨き上げ、オーバーツーリズム対策などを目的として、観光施設やサービスの料金を見直す動きが出ている。こうした事例は、他の観光施設やサービスにも参考になり得るものと考えている。有識者の知見をいただきながら、まずは料金設定の事例や分析を行っていきたい」と力を込めた。
座長を務める東京女子大学現代教養学部経済経営学科の矢ケ崎紀子教授は「観光施設やサービスにとって、料金戦略は運営の要諦。持続可能な観光の実現に向けて、各施設の管理者やサービス提供者は、料金設定のあり方に日々真剣に向き合っていると認識している。今回の研究会では、検討に役立つ事例と分析の提供が使命。議論を深めていきたい」と述べた。
参考事例のうち、兵庫県・姫路城の入城料が今年3月、18歳以上は市民が1000円と据え置きで、市民以外を2500円に引き上げた。ただし、18歳未満は一律300円から無料となり、料金改定は必ずしも引き上げありきとは限らないとした。
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研究会の委員は次の各氏。
【座長】矢ケ崎紀子（東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授）【委員】田林信哉（Satoyakuba代表理事）▽樋口容子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会〈NACS〉副会長）▽日高洋祐（MaaS Tech Japan代表取締役社長）▽二神真美（名城大学名誉教授）▽宮島香澄（日本テレビ放送網社長室）▽村山慶輔（やまとごころ代表取締役）
