2026年3月16日（月） 配信

　農協観光はこのほど、4月1日付の機構改革と人事異動を発表した。

　機構改革は本社の機能集約として、事業推進部リテール事業課の機能を同部ソリューション推進課に集約する。また、地域共創事業部内の収支改善のため、所管業務の親和性が高い、労働力応援事業課と首都圏地域共創支店、西日本地域共創支店の機能を地域共創推進課に集約する。

　支店は、北東北支店と南東北支援の機能を集約。南東北支店の名称を「東北支店」とし、北東北支店は営業特化部署として、「北東北エリアセンター」と改める。また、山陰支店と山陽支店の機能を集約し、山陽支店を「中国支店」、山陰支店は営業特化部署として、名称を「島根エリアセンター」とする。

　人事異動は次の各氏。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

農協観光（4月1日付）

　経営管理部副部長（南東北支店長）奥野朋之

　事業推進部保険業務担当部長（共栄火災より転籍）齋藤徹也

　事業推進部副部長（首都圏支店長）佐藤正典

　事業推進部副部長（事業推進部旅行事業課長）田中俊行

　事業推進部北海道トラベルセンター長（九州支店熊本エリア長）長谷川真人

　事業推進部東北手配・仕入センター長（東北支店山形エリア営業課長）松田弘之

　事業推進部関東甲信越手配・仕入センター長（事業推進部旅行事業課課長代理）浅見茂樹

　地域共創事業部副部長（事業推進部副部長）長澤史之

　地域共創事業部地域共創推進課長（首都圏地域共創支店長）前場大樹

　農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート埼玉東部事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート横浜北事業所）和田昌之

　農業人財活用事業部農福連携事業課埼玉県域事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート所沢事業所長）舟木公人

　農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート甲府事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート甲府事業所）滝川展子

　農業人財活用事業部農福連携事業課静岡県域事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポートすずなり磐田事業所長）神谷撤也

　農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート浜松事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課農福ポート甲府事業所長）福田修治

　北海道支店札幌エリア長（北海道支店札幌エリア営業課長）菊地隆

　東北支店長（北東北支店長）高松国男

　東北支店北東北エリア長（関東支店千葉エリア長）荒和大

　関東支店茨城エリア長（地域共創事業部教育事業課課長代理）新敦史

　関東支店埼玉エリア長（関東支店埼玉エリア営業課長）直井琢海

　関東支店千葉エリア長（事業推進部関東甲信越手配・仕入センター長）鈴木哲郎

　関東支店東京エリア長（関東支店神奈川エリア営業課長）菊地渉

　中部支店副支店長（山陰支店長）中尾吉徳

　関西支店大阪エリア長（関西支店事業課長）岡田真哉

　中国支店長（山陽支店長）守谷譲二

　中国支店岡山エリア長（四国支店香川エリア長）森木大輔

　中国支店広島エリア長（山陽支店岡山エリア長）石田快

　中国支店山口エリア長（山陽支店山口エリア営業課長）野口亮太

　四国支店香川エリア長（四国支店愛媛エリア営業課長）田代雅裕

　九州支店大分エリア長（九州支店業務課長）橋田直朗

　九州支店佐賀エリア長（関西支店大阪エリア長）遠藤裕幸

　九州支店長崎エリア長（九州支店佐賀エリア長）大橋洋道

　九州支店熊本エリア長（九州支店長崎エリア長）中井亘

　首都圏支店長（首都圏支店副支店長）郡司掛修

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2026年3月16日（月） 配信

　東急不動産（星野浩明社長、東京都渋谷区）と東急リゾート＆ステイ（丹下慎也社長、東京都渋谷区）は3月17日（火）、東京・恵比寿に「東急ステイ渋谷 恵比寿」（東京都渋谷区恵比寿西1―9―5）を開業する。同ホテルは東急グループが注力する「広域渋谷圏」のハブとなる、都市滞在の拠点を目指す。「東急ステイ」としては、全国で33軒目。また、東急ステイ初のリブランドホテルとなる。

　同ホテルは「Tokyo Artisanal Collective-職人技と創造性が交わる場所-」がコンセプト。デザイン事務所「CLOCK」が監修し、自然素材とレンガ意匠を取り入れた、恵比寿らしい空間を演出する。ロビー部分にはフロントと融合した「レセプションバー」を設え、宿泊客やスタッフ、地域との交流のハブを生み出す。2階のイタリアンレストラン「EZARO（エザロ）」はオールデイダイニングで、朝食からランチ、ティータイムに対応し、夜は本格的なイタリアンを提供する。

　客室は東急ステイの代名詞である、洗濯乾燥機付きなど、機能性と快適性を両立し、リビング＆ダイニング付きの部屋も備えることで、中長期滞在の需要に応えていく。コンフォートダブルから、最大4人まで利用可能なシグネチャーファミリーまで、4タイプ全77室を用意した。

　また、地域や各企業と連携し、オリジナルの商品や、ここでしか体験できないコンテンツを各種展開する。バーでは、サッポロビールとの連携で、客室に設置するオリジナルのアイスクリーム「エザロ　バニラアイス」を持参すると、恵比寿プレミアムブラックを注いだ大人のデザートが楽しめる。「サッポロ SORACHI 伝説のホップ1984」の泡で作る珍しい「SORACHI LATTE」も味わえる。紅茶専門店「THESIER」とはウェルカムティーを共同開発したほか、客室に置く洗濯洗剤はスリーフィールズと東急リゾート蓼科の連携で実現した、100％植物由来の洗剤を採用する。

　3月13日（金）に開いたメディア向けの内覧会で、東急リゾーツ＆ステイ・ステイ開発第二統括部の伊藤元統括部長は東急ステイの利用者は現在約7割が外国人観光客であることを紹介。内訳はアジア主要4カ国が48％、欧米豪が52％となっており、新ホテルの予約も訪日客を中心にPRしたことで8割以上が外国人客だと報告した。

　東急ステイは2030年までに、現在約5000の客室数を8000～1万室に拡大することを目指しており、5月18日には中四国エリア初展開となる「東急ステイ メルキュール広島」を開業予定だと発表した。「目標に向け、新築だけでなく今回のような既存施設のリニューアルも視野に入れる」（伊藤部長）とし、新たな価値を提案する“ライフスタイルホテル”として、出店を加速していく。

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2026年3月15日（日） 配信

　ミラノ・コルティナ冬季五輪が無事に終了した。日本選手団は金5、銀7、銅12の計24のメダルを獲得し、史上最多を記録した。今回はとくにスノーボード選手が金4、銀2、銅3を獲得し大活躍した。競技後のインタビューなどを通して選手育成システムの素晴らしさを知ることができた。

　中国古典「管子」によると、一年の計は穀物を植えるのが最善、十年の計は木を植えるのが最善、百年の計は人を育てるのが最善、という教えがあり、人材育成は即効性がなくとも、将来的に大きな恩恵（百穫）をもたらすという意味で「一樹百穫」が奨励されている。

　私は2006年に北大で観光学高等研究センターを立上げ、07年に独立大学院で観光創造専攻を創設した。新しい観光を生みだすことのできる人材育成が目的だった。その際に東日本旅客鉄道（JR東日本）と北海道旅客鉄道（JR北海道）による寄附講座（年額3000万円、10年継続）を受領できたために観光大学院を軌道に乗せることができた。

　その後、約20人に観光学博士号を授与し各地の大学で観光学教員を務めている。また約300人に観光学修士号を授与し、優秀な人材が各地で観光事業の担い手になっている。若い人材が「地域活力の源泉」になっており、「一樹百穫」に貢献している。

　北海道の宿泊業最大手・野口観光グループは18年に職業訓練校として「野口観光ホテルプロフェッショナル学院」を開校している。ホテリエ養成の総合ホテル学科と総合調理学科を設置。企業内職業訓練校であるため、学院生は野口観光の正社員として採用され、高卒並みの給料をもらうと共に、入学金・授業料無償、寮完備（3食付）で働きながら学べ、各種資格を取得できる。

　学院は野口観光運営の「新苫小牧プリンスホテル和なごみ」に併設されており、2年間の座学と実習によるホテルプロフェッショナル養成を行う。宿泊業の人手不足が深刻化するなか、若者が誇りをもってホテリエとして活躍できる基盤づくりに挑戦し、優秀なホテル人材を育成する野口観光グループの貢献は高く評価できる。

　観光立国実現のためには若い世代の活躍が不可欠であり、地域の民産官学の協働による「一樹百穫」が必要になる。その際に観光業界の聡明なリーダーシップが不可欠になる。

北海道博物館前館長　石森　秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

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2026年3月14日（土） 配信

　　「つながりを大切にしたい」――そんな想いを込めた施設が長野県安曇野市の「KIIIYA cafe&hostel（キーヤ・カフェ＆ホステル）」だ。

　グルテンフリーのメニューをメインにした人気のレストラン（1階、45席）に加えて、4室14人を収容できる宿泊施設（2階）を併設する。施設命名の由来は「鍵（キー）＋家（ヤ）“誰かにとってキーポイント”になる場所になってほしいと6年前に開業した。今回はKIIIYA cafe&hostelを経営する島友理奈（しま・ゆりな）社長にお話しを聞いた。

　KIIIYAは安曇野の良さを再認識していただける場所、たくさんの人がつながる拠点を安曇野に創りたい、そんな思いをカタチにしたかったと2021年9月に誕生した。

　「とにかく安曇野の魅力を発信する泊まれるカフェを創りたかった」と島社長。施設は木を多用し、グリーンな植物に囲まれたナチュラルモダンな建物で、大きめな窓ガラスが配され北アルプスの山々を望む。「たくさんの人に支えられてやっとKIIIYAがスタートしました。この出会いやつながりで人が集まり、時代に敏感に飽きないモノ･コトを発信していきたいです」と島社長は語る。

　安曇野産のお米や野菜、果物などを使用したグルテンフリーのお食事をメインで出しているが不定休なので、事前にSNS（インスタグラム）のチェックをおすすめする。

　現在は、朝の8時から夜の10時まで、定休日なしで営業している。それは、ここ安曇野に住む人たちにとっての日常の空間になってほしいと考えたから。家でも、職場でもない、第3の居場所＝サードプレイスにしてもらえるよう、居心地の良さを意識した空間づくりをしている。全館フリーWi―Fiも完備されている。

　「株式会社安曇野の良さを伝えたい」は8年前から「And place（アンドプレイス）」というイベントを企画・運営している。And placeはクラフト中心のイベントだが、「私の描いた絵空事をカタチにできているのは、いつも私の話を聴いてくれて一緒に叶えてくれる仲間がいるからです。それが私の大切にしている『つながり』です」と島社長は力を込める。

　「20年後の安曇野が楽しくハッピーなまちであることを目指すには、どんどん増えていく楽しい『つながり』が必要です。一つひとつの想いと行動が観光で消費される魅力ばかりでなく、良さを伝えるということを受け継ぐ未来が必要だと思っています」と語る。

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2026年3月13日（金） 配信

　京都府観光連盟は3月30日（月）、「欧米豪インバウンドおもてなしセミナー＆ユニバーサルツーリズムセミナー」を実施する。欧米豪からの訪日外国人観光客を受け入れる際の心構えやコツ、さらには今後、客層の多様化が進むことを踏まえたユニバーサルツーリズムについて学ぶ、観光業に携わる人を対象としたセミナー。

　同連盟が、持続可能な京都観光の実現に向け、京都観光を支える人材の育成・成長をはかることを目的に、2023年に設立した京都観光アカデミーが主催するもの。

　第1部の「欧米豪インバウンドおもてなしセミナー」（午後1時30分から同3時まで）は、阪急交通社で欧州市場の訪日誘客を担当する地域振興一課の魚地啓吾課長を講師に実施。

　第2部の「ユニバーサルツーリズムセミナー」（同3時15分から同4時30分まで）は、京都バリアフリーツアーセンターの中村敦美代表理事を講師に行う。

　会場は、京都経済センター（京都市下京区）の6階。会場定員は70人（先着順）。オンライン配信も行う。参加費は無料。

　申し込みは専用フォーム（https://forms.office.com/r/sBy4HckddW）にて受け付ける。締切は3月26日（木）。

　問い合わせ＝京都府観光連盟　☏075（411）9990。

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2026年3月13日（金） 配信

　花千郷（黒澤進一代表、栃木県・鬼怒川温泉）は2月28日（土）に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。帝国データバンクによると、「今後、自己破産を申請する見込み」で、負債は約6億9200万円。

　同社は2006（平成18）年7月に設立され、鬼怒川温泉の中心エリアに「ものぐさの宿　花千郷鬼怒川」の屋号で温泉旅館を運営していた。

　現在の経営陣が06年に運営権を取得したが、前経営者が採用していた「オーナーズホテル形式」を踏襲したため、不動産は多数のオーナーが区分所有していた。支援企業などもあり、課題は抱えながらも鬼怒川温泉では中堅旅館として高い知名度を有し、18年4月期には年間収入高約5億7700万円を計上していた。

　しかし、20年以降は、新型コロナの影響で顧客が激減。22年4月期の年間収入高は約1億6200万円に落ち込み、厳しい経営を強いられていた。

　コロナ禍の収束に伴い、24年4月期の年間収入高は5億4000万円に回復していたものの、赤字体質は脱却できず、「25年4月期末時点で債務超過額は約5億9500万円に達していた」（帝国データバンク）。

　空調設備の故障により、提供できる客室が減少し業績が低迷したほか、修理費用も負担となったことから資金繰りが逼迫し、事業の継続は困難と判断した。 

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2026年3月13日（金） 配信

　ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）はこのほど、自治体や地域の課題に応えるデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」で、ふるさと納税返礼品に関する新たなサービスを開始した。地域の第1次産品を編纂したデジタルカタログギフトシステムの生成・提供で、既に北海道稚内市で採用されている。

　同プラットフォームは、旅をしながらスマートフォンから手軽にふるさと納税を実施する「旅先納税®」の仕組みを開発し、これが基本のサービスとなっている。自治体は、地域で利用可能な電子商品券の発行と流通をはかるシステム「e街ギフト®」と合わせて導入することで、寄附者に即時、返礼品として地域で使える電子商品券を発行することができる。

　今回はふるさと納税領域のサービス拡大を目的に、従来のふるさと納税の返礼品として利用可能な、自治体・地域の地場産品を編纂・生成したデジタルギフトを開発。これには、25年4月から提供を開始した、厳選した商品をオリジナルのデジタルカタログギフトとして、編纂・生成する「カタログギフトシステム」を活用している。

　初号案件となった稚内市では、25年7月から旅先納税を導入しており、返礼品の電子商品券「てっぺんギフト」を発行している。今回はふるさと納税の返礼品のラインナップの拡充をはかり、さらなる寄附額拡大を目的に、スプレス（加納綾社長、北海道札幌市）が「カタログギフトシステム」を活用し、市内の地場産品を編纂したカタログギフト「あとから選べるふるさとギフト」を採用した。「楽天ふるさと納税」で掲載を開始している。

　寄附金額は3000円～200万円までの11種設定されており、好きな金額を選択して寄附をすると、寄附額の3割が「あとから選べるふるさとギフト」の商品と交換可能なギフトコードとして返礼される。ギフトコードは送付状に二次元コードとして記載され、指定の住所に届く。コードからサイトに遷移すると、寄附額に応じたチケットが付与され、保有の範囲内で海産物や加工品など幅広い地場産品と交換できる。有効期限は発行から1年間。

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