ギフティ、ふるさと納税の新サービス開始 デジタルカタログギフトを生成・提供へ
2026年3月13日（金） 配信
ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）はこのほど、自治体や地域の課題に応えるデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」で、ふるさと納税返礼品に関する新たなサービスを開始した。地域の第1次産品を編纂したデジタルカタログギフトシステムの生成・提供で、既に北海道稚内市で採用されている。
同プラットフォームは、旅をしながらスマートフォンから手軽にふるさと納税を実施する「旅先納税®」の仕組みを開発し、これが基本のサービスとなっている。自治体は、地域で利用可能な電子商品券の発行と流通をはかるシステム「e街ギフト®」と合わせて導入することで、寄附者に即時、返礼品として地域で使える電子商品券を発行することができる。
今回はふるさと納税領域のサービス拡大を目的に、従来のふるさと納税の返礼品として利用可能な、自治体・地域の地場産品を編纂・生成したデジタルギフトを開発。これには、25年4月から提供を開始した、厳選した商品をオリジナルのデジタルカタログギフトとして、編纂・生成する「カタログギフトシステム」を活用している。
初号案件となった稚内市では、25年7月から旅先納税を導入しており、返礼品の電子商品券「てっぺんギフト」を発行している。今回はふるさと納税の返礼品のラインナップの拡充をはかり、さらなる寄附額拡大を目的に、スプレス（加納綾社長、北海道札幌市）が「カタログギフトシステム」を活用し、市内の地場産品を編纂したカタログギフト「あとから選べるふるさとギフト」を採用した。「楽天ふるさと納税」で掲載を開始している。
寄附金額は3000円～200万円までの11種設定されており、好きな金額を選択して寄附をすると、寄附額の3割が「あとから選べるふるさとギフト」の商品と交換可能なギフトコードとして返礼される。ギフトコードは送付状に二次元コードとして記載され、指定の住所に届く。コードからサイトに遷移すると、寄附額に応じたチケットが付与され、保有の範囲内で海産物や加工品など幅広い地場産品と交換できる。有効期限は発行から1年間。
