「観光革命」地球規模の構造的変化（295）　京都とバルセロナ

2026年6月13日
編集部

2026年6月13日（土）配信

　京都市は日本有数の歴史文化都市であるが一方で少子化と人口減少に悩まされる大都市でもある。さらに市民の生活空間が訪日観光で侵害され、子供を健やかに産み育てる環境が損なわれ、少子化と人口減少が加速している。とくに市内中心部（上京・中京・下京・東山の各区）は全国1887市区町村のなかでも突出した少子化地域で、京都の歴史文化の持続可能性を担保できなくなっている。その原因の一つがオーバーツーリズムだ。

　オーバーツーリズムは世界の歴史文化都市をことごとく呑み込み、歴史・文化の存続のみならず、市民生活も脅かしている。スペインのバルセロナ市は人口の10倍相当の1600万人の外国人旅行者が訪れる歴史文化都市であるが、19年以降の市中心部のホテル建設禁止に続き、28年以降の民泊全面禁止という思い切った対策を表明した。すべてを市場原理に任せるのではなく、「富の源泉」である観光を守るために宿泊施設規制を行い、市民生活と観光の両立をはかっている。

　都市計画学の大家として長年に亘って京都に尽くしてこられた広原盛明氏（元・京都府立大学学長）は今年5月発行の最新著「京都はオーバーツーリズムか：暮らしに寄り添う観光型まちづくりへ」（実生社）で重要な提言を行っておられる。

　京都市は人口の8倍近い1100万人の外国人旅行者が訪れる観光都市であるが、ホテル建設や民泊拡大に効果的対策を講じていない。広原氏は緊急対策が必要な京都中心市街地の宿泊施設や観光施設を総量規制して観光開発に歯止めをかけ、バランスのとれた「職住共存のまち」の再生こそが京都の「21世紀型都市再生モデル」であると提言している。

　実現方策として「都市再生特別措置法」の適用を提案している。

　具体的には中心市街地の一定部分を「都市再生緊急整備地域」に指定し、そのうえで「都市再生特別地区」を指定して土地利用や建築形態を独自に定めて宿泊施設や観光施設の総量規制を行う。その際に建築物に「住宅付置義務」を課して若者世代の居住を可能にするアフォーダブル住宅（適正家賃で居住可能な賃貸住宅）を確保して少子化を食い止め、地域社会の存続をはかるという提案である。

　観光は「富の源泉」であり、広い視野の元で京都再生を検討すべきだ。