愛知県旅行業協会、「訪日旅行への参入支援」検討へ
2026年6月11日（木） 配信
愛知県旅行業協会（柴岡正幸会長、217会員）は6月9日（火）、ホテル竹島（愛知県・蒲郡温泉）で2026年度通常総会を開いた。今年度は会員のIT化の促進や、会員が訪日旅行事業を展開できるよう、必要な取り組みを検討していく。
柴岡会長は「円安の固定化や燃油サーチャージの値上げによって大変厳しい状況にある。さらに、主力事業を国内旅行とする会員が多いなか、国内線にも燃油サーチャージを導入することも検討されており、さらに厳しい状況も予想される」と危機感を示した。
国内の団体旅行や海外旅行がコロナ禍前に戻っていないことにも触れ、「訪日客は増加傾向にあり、訪日旅行を扱う旅行会社の入会が増えている。今後は会員が訪日旅行を取り扱う旅行会社からアドバイスをもらい、インバウンド市場に参入できるよう検討を進めていきたい」と語った。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の菅井雅昭専務理事は「ANTA会員はコロナ前から減少している。30社を下回るなど会員数の少なさから、財政状況が厳しい支部もある。ANTAは47都道府県に支部があることが強み。今後の支援が課題だ」と話し、さまざまな取り組みを進める考えを示した。
同日には愛知県旅行センター（森川雅史社長、216株主）が株主総会を開催した。
森川社長は「2025年度における愛知県の全旅クーポン取扱額が約50億円と過去最高となった。26年4月は前年同月比21％増と、順調に伸びている」と株主に謝意を示した。これを受け、「今年度は全旅クーポン取扱額上位50社を対象にインセンティブを支給する」と、さらなる全旅クーポンの利用を呼び掛けた。
議事では愛知県、三重県、静岡県・岐阜県の旅行業協会と協定会員連盟の会員が参加する商談会「東海サミット」の実施も可決した。
㈱全旅の中間幹夫社長は「下呂温泉への団体送客に向けて、下呂温泉観光協会と協定を結んだ。特別手数料を会員に支払う送客キャンペーンを実施しており、活用してほしい。今後、この取り組みを下呂温泉のほかにも拡大することを目指す」と語った。
また、社会でAIが普及していることから、「旅行会社がAIを活用できるよう、コールセンターの設置などを検討している」と話した。
愛旅協・協定会員連盟（三田幸宏会長、117会員）も同日に、26年度定時総会を催した。
三田会長は「懇親会では多くの旅行会社が出席している。情報交換などを通じて、成果を収めてほしい」と呼び掛けた。
3者の総会後には、合同懇親会が開催され、盛会裏に終わった。
