旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

日旅連関西　旅行意欲高める活動を　大阪で理事会総会開く

2026年2月28日（土）配信

　日本旅行協定旅館ホテル連盟関西支部連合会（金子博美会長）は2月20日、大阪市内のホテルで「第55回理事会総会」を開いた。

　金子会長は「大阪・関西万博期間中の関西エリアについては、受入客数が良かった施設、期待通りでなかった施設と、結果はさまざまだった。万博のレガシーは残ったと思う。コロナで行動を委縮していた消費者に、行動する楽しさを思い出させたことは、とても意義深い」とし、「この気持ちを縮小させることなく、旅行する意欲を高めてもらえるよう、日本旅行と共にさまざまな活動に取り組んでいきたい」と述べた。

　日本旅行・西日本エリア代表を務める関昌博執行役員は、西日本エリアの昨年の状況について「団体旅行の取扱高は、全社的には前年と変わらなかったが、関西と中国は前年比7％増、四国は同9％増と伸びた。受託事業も、全社で同42％増。このうち、関西は同120％増、四国は同23％減、四国は同89％増となった」と報告。今年について、「団体は先行受注含め、大変手応えを感じている。インバウンドは今年、新たにグローバルインバウンド事業本部を設けた。大阪IR開業後は、IRに訪れた人を各地域へしっかり送客していきたい」とした。

　新年度事業として、日本旅行セールス担当者との商談会を各エリアで実施するほか、会員の加盟促進、提携販売店に向けた販促強化などに取り組むことが決まった。

【塩野　俊誉】

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【名鉄バス】役職定年を61歳へ1年延長　経験豊かな人材確保へ

2026年2月27日（金）配信

　名鉄バス（瀧修一社長、愛知県名古屋市）は今年4月1日から、既存従業員の雇用継続と、バス運転士などの採用強化を目的に、役職定年を現行の60歳から61歳に1年延長する。

　これにより課長や運行管理者といった役職・等級、基本給や手当などについても、61歳の誕生日まで原則として維持される。

　同社は「今後さらなる人材不足が懸念されるなか、経験豊かな人材を確保し、バス事業の安定的な運営を目指す」としている。

　現在、同社では生涯現役を支える制度として、雇用定年65歳のところ、バス運転士については70歳まで正社員として働くことができる選択定年制度や、73歳までのパート雇用制度を整備しており、個人の状況に応じて長く勤務できる取り組みを進めている。

海中旅行のスタートアップ「シーバルーン」、破産手続き開始決定受ける（帝国データバンク調べ）

2026年2月27日（金）配信

　海中旅行のスタートアップ「シーバルーン」（米澤徹哉代表、東京都港区）は2月9日（月）に、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約4億2200万円。破産管財人には弁護士が選任されている。

　同社は2016（平成28）年11月に設立されたスタートアップ企業。ZOZOTOWN創業者の前澤友作氏が代表を務める前澤ファンドなどから資金を得て、誰もが安全に「海中旅行」ができる会社の実現を目指し、次世代リゾート潜水船「SEA BALLOON」の製造および海中旅行の事業化に向けた実地調査などを行っていた。

　しかし、25年12月11日に代表の米澤氏が体調不良による長期休養を公表し、事業の中断を余儀なくされていた。「代表の病気療養を優先させる方針によって今後の事業の継続は困難と判断した」（帝国データバンク）としている。

3月から羽田ーシンガポール線を就航　スクート、「日本は重要な市場」

2026年2月27日（金）配信

　シンガポール航空グループのLCC（格安航空会社）のスクートは、3月1日（日）に羽田－シンガポール線を新規就航する。羽田発は2日（月）から。日本では5都市目の就航、計週45便の運航となり、これは同社のネットワーク供給量で第3位の市場に位置する。

　就航を前に、同社は2月27日（金）に東京都内で会見を開き、カルヴィン・チャン最高商務責任者（CCO）や安武秀俊日本支社長らが登壇。日本発の供給量は2019年度比で4％増となり、旅客数も13％増と好調なことを発表し、「日本市場は重要な市場であり続ける」（安武支社長）と強調した。

　同社は2012年6月に運航を開始し、現在は東南アジアを中心に中東や欧州など18の国・地域で80都市以上に就航する。日本では昨年12月に那覇－シンガポール線を新規就航。シンガポール直行便の成田と大阪、また台北経由の札幌を運航している。

　カルヴィンCCOは同社の特徴について、グループシナジーを生かした短・中・長距離路線のさまざまな路線網があることや、機材が他社に比べ新しいこと、常にプロダクトを刷新していることなどを列挙。「着実に、戦略的に成長を続けている。我われは旅行体験を再定義し、選択肢や快適性、利便性を重視することで、旅の新たな将来を作っていきたい」と意気込んだ。

　安武支社長は羽田路線について、「シンガポールに着くのは朝で、接続の選択肢が増える」と利便性が高まることを強調。「シンガポール経由で結ばれる世界各地へのシームレスな移動の実現を目指す。合わせて訪日旅行も促進することで、日本の地域経済の活性化にも貢献していく」と語った。安武支社長によると、現在、日本便の乗客はインバウンドが多いが、羽田路線は日本人とインバウンド客が1：1になることを目指すという。

　販売は直販をメインに据える一方、旅行会社の利用が他地域よりも多い日本市場では「通常リーチできない団体などのセグメントにもリーチできると考えている」（カルヴィンCCO）とし、引き続き協力していきたい意向を示した。

長崎県島原市「テツふる」に参画、ふるさと納税を地方鉄道へ

2026年2月27日（金）配信

　長崎県島原市（古川隆三郎市長）は2月19日（木）、旅行読売出版社（長谷川由紀社長、東京都中央区）が運営する現地消費型ふるさと納税を活用したプロジェクト「テツふる」に参画し、サービスの受付を始めた。今回の参画が5自治体目で、九州では初めて。

　「テツふる」とは、日本各地の「鉄道があるまち」への訪問と、現地にある店舗などでの購買を通して、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトの総称。専用サイトから参加自治体にふるさと納税を行うと、返礼品として寄付額の30％以内のデジタル商品券が即時発行される。商品券は納税先の自治体にある加盟店で1円単位から利用でき、鉄道グッズや特産品、特別な鉄道体験の購入などと引き換えができる。

　島原市では島原鉄道が加盟し、デジタル商品券と引き換えができる同鉄道オリジナルのトートバッグやTシャツ、キーホルダーのほか、数量限定のレール文鎮・硬券セットなどを用意する。

山口県新グルメ開発　県内全域で提供を開始　山口県観光連盟

2026年2月27日（金）配信

　山口県観光連盟（松村孝明会長）は2023年度から取り組んでいる「山口県新ご当地グルメ」開発事業について、今年2月から県全域での提供を開始したと発表した。

　3年目となる25年度は新たに29の飲食店・宿泊施設が参画し、25の新メニューが誕生。事業開始以降の累計では53施設・53メニューに拡大し、県内各地でブランド鶏や旬の魚介を生かしたこだわりの料理が楽しめる態勢になった。

　旅行者の関心が高い「食」を切り口に観光消費の拡大をはかろうと、1年目は長門・萩エリア、2年目は県東部へと段階的に展開し、3年目で県中部・西部を含む全域へ拡大した。来年度以降も継続的な販売とプロモーションを実施し、山口の新たな観光ブランドとしての定着を目指す。

　新ご当地グルメでは、「長州チキンステーキ」「長州海鮮まぶし」「長州海鮮うにしゃぶ」「美酒海鮮瓦焼き」の4つを開発、展開している。

　今年度誕生した新メニューは、ブランド鶏「長州どり」「長州黒かしわ」を使用した「長州チキンステーキ」のバリエーション拡充が目立つ。和風出汁や地元味噌を使った和テイストから、ハーブやバターソースを合わせた洋風アレンジ、炭火焼きや低温調理による食感の工夫まで各店が独自色を打ち出す。旬の県産魚介をひつまぶし風に味わう「長州海鮮まぶし」では、16種の具材を盛り込んだ贅沢丼や地元味噌や梅干しをアクセントにした一品などが登場した。

JR九州ホテルズアンドリゾーツ　花べっぷ大規模改装　新しい滞在スタイルへ

2026年2月27日（金）配信

　JR九州ホテルズアンドリゾーツ（角谷英彦社長、福岡県福岡市）は、運営する大分県別府市の旅館「別府温泉―竹と椿のお宿―花べっぷ」を3月6日にリニューアルオープンする。オールインクルーシブラウンジやアメニティバーの新設、食事処の改装、全客室のベッド化など実施。新しいコンセプトに「お客さまペースでお好きなように過ごす」を掲げ、満足度向上をはかる。

　2階に新設するオールインクルーシブラウンジ「一福」は、アルコールを含む各種ドリンクやスナックを自由に楽しめるほか、複数人で囲めるテーブル席や大きな竹籠をモチーフにしたソファ空間などを設ける。

　1階ロビーに新設するアメニティバー「しつらえ処一楽」には、女性向けアメニティや貸出枕、地元ならではのドリンク、個包装スイーツなどを取りそろえる。

　食事処「料理茶屋胡蝶」は1階へ移設し、竹籠意匠による半個室風の設えに刷新。周囲を気にせず食事を楽しめる空間とする。夕食は地元大分県産の食材を活用した会席料理で、メニュー構成を3種類に拡充。朝食は小釜炊きご飯とブランド卵「うちのたまご」による卵かけご飯に加え、8種類から選べる味噌玉を用意し、好みに応じて味噌汁が楽しめるという。

　客室は畳敷きの和モダン空間を維持しつつ全室をベッドタイプへ変更。高齢者やファミリー層も利用しやすい仕様とし、快適性を高める。

USJと大阪市連携　4分野で地域魅力向上へ

2026年2月27日（金）配信

　今年3月に開業25周年を迎えるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と大阪市は2月12日、「都市魅力の創出・発信」「観光促進・地域活性化」「スポーツの振興」「子ども・教育・福祉」の4分野にわたる包括連携協定を締結した。

　協定策の一環として、ウッディー・ウッドペッカーなどをあしらったUSJオリジナルデザイン（全5種類）のマンホール蓋を市へ寄付し、3月31日から順次、市内25カ所に設置する。

　エルモなどのキャラクターと市内各エリアをモチーフにした11種類の観光案内板も制作。3月から市内約150カ所に掲出する。

　都市魅力発信事業については、昨年好評を得たUSJの入場券「スタジオ・パス」の大阪市ふるさと納税返礼品提供を本年も実施。教育分野では市教育委員会と連携し、市内の小・中学校向け施策を展開する。

　同日、市役所本庁舎で行われた包括連携協定締結式には合同会社ユー・エス・ジェイの村山卓社長と大阪市の横山英幸市長が出席。村山社長は「大阪の皆様に支えられてきた25年間。大阪市と力を合わせ、大阪を一層“超元気”にしていきたい」と述べ、横山市長も「USJは大阪を盛り上げてくれる存在。大阪の魅力発信において大きな一歩となる」と期待感を示した。

肉・温泉などで誘客　産業芸術祭も初開催へ　岡山県

2026年2月27日（金）配信

　岡山県は2月17日、大阪市内のホテルで、「晴れの国おかやま観光プレゼンテーション2026」を開催し、古くから良質な和牛の産地として知られる県北の牛肉や、今秋に初開催する「瀬戸内産業芸術祭」の概要などを説明した。

　伊原木隆太知事は「県北は牛肉の産地であり、江戸時代以前から牛肉を食べることが許された地域だった。それが現在につながっている。アートイベントも盛況で24年に開催した『森の芸術祭』では想定の倍以上の来場客があった」と語った。

　瀬戸内産業芸術祭は、瀬戸内海沿岸に集積する塩業、造船、エネルギー関連などの工場やプラントを舞台に、それぞれにアート作品を展示し、分散型の美術館に見立てる新しい取り組み。

　プレゼンテーションには、同芸術祭で主動的な役割を果たす大型蓄電池メーカー、パワーエックス（玉野市）の伊藤正裕社長が登壇し、「地に根差した産業や歴史を観光資源として活用していきたい。単なる工場見学では面白くない。そこに事業の本質を伝えるアート作品を入れることで、体感は大きく変わる」と強調。

　同社を含む3社で25年1月に実施したモニターツアーでは、塩を製造するナイカイ塩業（倉敷市）、船舶エンジン部品を手掛ける宮原製作所（玉野市）、パワーエックスの工場を巡回。暗闇の中で塩の神秘性を表現する作品や、電力の流れを可視化するインスタレーションなどを鑑賞後に製造現場を見学する構成とし、「事業の本質がより伝わる」と参加者から高い評価を得たという。

　今秋の本開催では現時点で8―9社の参加を見込み、詳細は4月上旬に発表する。主催は設立を進める「日本産業芸術財団」が担う。

　プレゼン後には情報交換会が行われ、県内各市町村がブース出展し、自慢の特産品や観光情報をアピールした。

【阪急交通社】役員・部長人事、組織改編（4月1日付）

2026年2月26日（木）配信

　阪急交通社はこのほど、2026年4月1日付の役員・部長人事、組織の一部改変を発表した。

　組織改編は、総合管理本部に「総務部」「人事部」を新設する。意思決定の迅速化と業務推進力の強化をはかる。国際旅行営業本部には「国際営業一部」「国際営業二部」を設ける。訪日旅行の業務拡大に伴い、組織体制を強化する。また、東日本営業本部には、商品造成機能の強化をはかるため、「メディア営業四部」「メディア営業五部」を新設する。

　人事異動は次の各氏。

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　□役員人事

【代表取締役会長 】

　（代表取締役社長）酒井敦

【代表取締役社長】

　（取締役常務執行役員西日本営業本部長）山川豊治

【取締役役常務執行役員】

　東日本営業本部長（取締役常務執行役員営業統括本部長）関口明夫

　〈昇任〉総合管理本部・DX戦略事業本部担当、総合管理本部長（取締役執行役員DX戦略事業本部長兼総合管理本部副本部長兼情報システム部長）飯坂敏之

【取締役執行役員】

　法人団体営業本部長（取締役執行役員法人団体営業本部長兼営業統括本部副本部長〈ソリューション事業部担当〉）中西靖典

　営業統括本部副本部長（取締役常務執行役員東日本営業本部長）堤真也

　〈昇任〉営業統括本部長（執行役員営業統括本部副本部長）池永一雄

　法人団体営業本部副本部長（執行役員法人団体営業本部副本部長兼西日本営業部長）岸本秀之

　東日本営業本部副本部長（執行役員東日本営業本部副本部長）桂秀夫

　国際旅行営業本部副本部長、阪急阪神ホールディングス執行役員（観光・インバウンド推進室長）兼任（執行役員営業統括本部副本部長〈海外現地法人担当〉・HANKYU TRAVEL INTERNATIONAL EUROPE S.R.L. PRESIDENT）佐々川紀雄

【執行役員】

　西日本営業本部長（西日本営業本部副本部長）松林崇

　九州営業本部長（東日本営業本部副本部長兼仕入部長）大西伸幸

　総合管理本部副本部長兼人事部長（総合管理本部副本部長）甲斐寛隆

　 CSR推進本部副本部長兼CS推進部長（西日本営業本部副本部長兼統括部長）長束英正

　DX戦略事業本部長兼ウェブ戦略部長（DX戦略事業本部副本部長兼ウェブ戦略部長）橋口剛

　東日本営業本部副本部長（営業統括本部副本部長兼営業企画部長）中野博文

　〈新任〉営業統括本部副本部長兼ソリューション事業部長（営業統括本部ソリューション事業部長）平藤実

　総合管理本部副本部長兼経理部長（総合管理本部経理部長）宮田大吾

　西日本営業本部副本部長（西日本営業本部メディア営業一部長）前山忠

　営業統括本部副本部長（海外現地法人担当）
HANKYU TRAVEL INTERNATIONAL EUROPE S.R.L. PRESIDENT （西日本営業本部フレンドツアー営業部長）岡田浩

　営業統括本部副本部長兼営業企画部長（東日本営業本部メディア営業二部長）谷口弘

　西日本営業本部副本部長兼メディア営業二部長（西日本営業本部メディア営業二部長）山田策

　〈退任〉相談役に就任予定（代表取締役会長）松田誠司

　能上尚久（取締役専務執行役員総合管理本部長）

　□部長人事

　総合管理本部総務部長（総合管理本部総務人事部長）藤原文章

　DX戦略事業本部情報システム部長（DX戦略事業本部情報システム部情報システム課課長）垣本堅志

　国際旅行営業本部国際営業一部長（国際旅行営業本部国際営業部長）後藤和稔

　国際旅行営業本部国際営業二部長（国際旅行営業本部国際営業部国際仕入課長）南鉄也

　法人団体営業本部東日本営業部長（法人団体営業本部東日本営業部東京団体支店長）中島芳朗

　法人団体営業本部西日本営業部長（法人団体営業本部東日本営業部長）牛山幸成

　東日本営業本部仕入部長（東日本営業本部仕入部部長）栃尾征志

　東日本営業本部メディア営業二部長（東日本営業本部支店営業部長）市宮雄一郎

　東日本営業本部メディア営業三部長（東日本営業本部メディア営業二部部長）伊藤敬

　東日本営業本部メディア営業四部長（東日本営業本部メディア営業三部長）大森賢一

　東日本営業本部メディア営業五部長（東日本営業本部メディア営業三部FIT課長）深澤大助

　東日本営業本部支店営業部長（東日本営業本部支店営業部札幌支店長）酒井篤司

　西日本営業本部統括部長（西日本営業本部メディア営業一部国内営業四課課長）一田高作

　西日本営業本部メディア営業一部長（西日本営業本部メディア営業一部国内営業四課長）山崎昌弘

　西日本営業本部フレンドツアー営業部長（西日本営業本部フレンドツアー営業部東京フレンドツアーセンター課長）内田和憲