東武トップツアーズ、新旅券を支援 ハワイ旅で1万円分贈呈

2025年3月28日(金)配信

先着100人限定で1万円分のギフト券プレゼント

 東武トップツアーズ(百木田康二社長)は、日本旅行業協会(JATA)が進める海外旅行拡大プロジェクト「もっと! 海外へ」に賛同し、4月1日(火)から「パスポート取得費用サポートキャンペーン」を実施する。同社が企画・主催するハワイ行き募集型企画商品の参加者から、先着100人にJCBギフト券1万円分を贈呈する。

 応募条件は、応募期間内に10年間有効の一般旅券を新規または切り替え申請を行い、海外旅行出発日の時点で18歳以上であること。対象商品の契約成立後、同社のCP専用サイトから応募すると対象可否が通知される。

 応募期間は4月1日(火)~9月30日(火)まで。旅行期間は4月1日(火)~12月20日(土)帰着分まで。

長崎空港、滑走路歩くイベント開催 今年は参加人数50組100人へ拡大

2025年3月28日(金) 配信

イベントのイメージ

 長崎空港ビルディング(衛藤勇社長、長崎県大村市)は5月24日(土)、滑走路を歩く体験などを楽しめるイベント「長崎空港ランウェイウォーク」を開催する。

 同イベントは、地域貢献の一環で2022年から毎年実施してきた。滑走路をはじめ、普段立ち入ることができない花文字山も見学できる。今年は、開港50周年を記念し、参加人数を例年の30組60人から50組100人へ拡大する。

 実施時間は午前4時30分~8時30分ごろまで。参加費は無料で、募集対象は長崎県在住の高校生以上の大人。応募は4月3日(木)まで、同社のホームーページで受け付けている。

JATAが「ツアーグランプリ2025」 実施 応募は4月1~30日まで

2025年3月28日(金) 配信

国内外の企画旅行、訪日の企画提案を募集

 日本旅行業協会(JATA)は4月1日(火)から、「ツアーグランプリ2025」の募集を開始する。国内・海外旅行における企画旅行や訪日旅行などで実施された企画提案のなかから、優れた作品を表彰する。旅行業の企画力・マーケティング力の向上や「観光立国」の施策に寄与することが目的。

 選考対象は2024年4月~25年3月末までに催行されたもの。大賞は「国土交通大臣賞」として、全応募作品のなかから1点を選出する。「観光庁長官賞」は各部門から1点ずつ、「優秀賞」「審査員特別賞」は各部門から数点表彰する。審査では「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の観点から評価を行う。

 従来、同賞への応募は海外旅行が多かったが、コロナ禍を経て一転。昨年は全応募作品153の内訳は国内旅行が85、海外は47、訪日が21だった。JATAは今年度、さらに多くの作品が集まることを期待しており、すべての部門で国内旅行ほどの水準になることを目指していくという。なお、各社の応募上限は各部門合計で10作品まで。

 応募は4月30日(水)の午後6時まで。所定のエントリーフォームから受け付ける。発表と表彰は7月2日(水)を予定している。

HIS、新旅券取得CP実施中 最大1万円の旅行券プレゼント

2025年3月28日(金) 配信

CPのポスター

 エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)は3月24日(月)~5月8日(木)まで、日本旅行業協会(JATA)が中心となって進める「海外旅行拡大プロジェクト」に参画し、最大1万円のHIS旅行券をプレゼントする「新パスポート取得サポートキャンペーン」を実施している。

 2024年の出国日本人数は、コロナ禍前の19年比で35.2%減の約1300万人。有効なパスポート数は19年比で29.5ポイント減の2077万3843冊となった。こうしたことから、同社はパスポートを持っていない人に海外旅行を検討してほしい考え。

 同CPは、5万円以上の海外募集型企画旅行に申し込み、4月1日以降にパスポートを発行した利用客先着1000人が対象。大人に1万円、12歳未満の子供へ5000円のHIS旅行券を贈る。

リトルワールド、2階建てロンドンバスで巡る園内周遊(4月)

2025年3月28日(金) 配信

ドイツの建物を背景にしたロンドンバス

 野外民族博物館リトルワールド(愛知県犬山市)は4月5日(土)、6日(日)、13日(日)、20日(日)の4日間、2階建てのロンドンバスで園内を周遊する乗車体験イベントを実施する。イギリスの首都・ロンドンから直輸入した高さ4メートルを超えるロンドンバスに乗車し、1周約2.5キロの園内周遊路を周回できる。

 車窓からはペルー、フランス、トルコなど世界各国の建物や街並みを眺望でき、車内では同館の学芸員による展示家屋の特徴や見どころを解説するガイドを聞きながら、ロンドンバスで巡る「世界一周旅行」を楽しめる。

 ロンドンバス展示も行い、乗車体験日を除く4月5日(土)~5月6日(火・祝)の期間、同館ヨーロッパエリアで展示する。

 運行は各日とも1日6便で、午前10時30分、11時30分、午後0時30分、2時、3時、4時に出発する。発着は「沖縄県石垣島の家」前の特設停留所。園内1周は約20分間。

 料金は3歳以上で1人当たり2階席2000円、1階席1000円(それぞれ税込)。リトルワールド入館料が別途必要となる。定員は1便当たり2階席16人、1階席25人。

 乗車券の販売は公式サイト掲載のアソビューWebチケットから。なお、販売数が各便の定員に達しない場合、館内特設停留所で当日券も販売する。

パナソニックやNAAなど、無人ロボで土産販売 人多い場所へ移動させ販売増へ

2025年3月28日(金) 配信

移動型無人販売ロボット「PIMTO」

 パナソニック ホールディングスとマッシュアップ、成田国際空港は3月30日(日)まで、成田空港第1ターミナル出国手続き後エリアで、移動型無人販売ロボット「PIMTO(ピムト)」を活用し、地域産品やサブカルチャーアイテムなど日本の魅力を感じられるお土産を発売している。同ロボットを人流が多い場所へと移動させ、搭乗客の利便性や販売量の増加を目指す。

 同ロボットは訪日客にも利用してもらおうと、機体に11カ国語で購入を勧めるメッセージを表示。支払い方法はクレジットカードや QR コード、交通系電子マネーに対応している。販売商品は、立体的にかたどられた富士山チョコレートやソフトビニール製のフィギュア、空港周辺地域の産品を生かしたお菓子などとなっている。

 操作は有線コントローラーでの移動を基本とし、遠隔地からのリモート操縦も行う。

「グラングリーン大阪」南館が開業 55店舗や2ホテルなど入居

2025年3月28日(金) 配信

アジア初進出の「タイムアウトマーケット大阪」

 JR大阪駅大阪駅北側で開発が進められていた大型商業施設「グラングリーン大阪」南館が3月21日(金)、開業した。梅田貨物駅跡地を活用した「うめきたプロジェクト」の一環で整備されるもの。昨年9月には、シンボルとなる「うめきた公園」を含めた北街区が先行開業しており、今回の南館開業で全体の約7割が完成。全体のまちびらきは2027年度を予定する。

 JR大阪駅直結の南館には、55店舗のショップ・レストラン、2軒のホテル、オフィスエリア、MICE施設などがそろう。2軒のホテルのうち、「ウォルドーフ・アストリア大阪」は4月3日に開業する。

 注目は、アジア発進出となる食と文化を体験できる大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」。地下1階に設けた約3000平方㍍のマーケットには、厳選された17のレストランと2つのバー、イベントスペースが集結。関西ならではのさまざまな食が味わえるほか、新進気鋭のアーティストらによるカルチャーやエンターテインメントも楽しめる。

「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park」の屋外温水プール

 3、4階には、温浴・運動・食事・メディテーション・美容の5つのテーマに基づいた多彩なサービスを提供する健康増進施設「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park」が入居。屋外プールからは、うめきた公園や都会の景観を一望できる。

 「ホテル阪急グランレスパイア大阪」は、「静かな癒し(静:REST)と明日への活力(動:INSPIRE)」をコンセプトに“都会でひとつ上の安らぎごこち”を提供。全482室の客室はダブルとツインで構成。上層階の26、27階は、ジュニアスイートやデラックスツインなどをそろえたクラブフロアとなる。

 このほか、大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設や保育園、クリニックなども備わる。

【農協観光】4月1日付、機構改革と人事発表

2025年3月28日(金) 配信

 

 農協観光はこのほど、4月1日付の機構改革と人事異動を発表した。業務の効率化と円滑化を一層促進するため、経理課に業務課を統合する。

 また、地域共創事業部内は営業体制強化をはかるために組織を改編する。本社地域共創事業課は、中央省庁・地方自治体の公募事業などに特化した直販部門を担う「地域共創支店」として、首都圏(東京)と西日本(岡山)に設置する。

 アライアンス事業課は、アライアンスによる競争力強化を含めた事業体制を構築し、地域共創事業全体の推進を担う「地域共創推進課」とし、拠点事業など新規の取り組みや支店の取り組み拡大のための支援を行う。

 人事異動は次の通り。

農協観光(4月1日)

 経営管理部長(経営管理部副部長)大橋重希

 経営管理部副部長(経営管理部経理課長)鈴木康史

 社長室長(総務部長)福永理香

 総務部長(総務部副部長)藤田康之

 総務部副部長(総務部人事教育課長)馬場めぐみ

 総務部人事教育課長(総務部人事教育課課長代理)橋村健治

 中部手配・仕入センター長(中部支店三重エリア勤務)前迫忍

 西日本手配・仕入センター長(関西支店和歌山エリア長)中森斉

 九州手配・仕入センター長(九州支店福岡エリア営業課長)小副川弘士

 地域共創事業部長(関東支店長)土舘昭

 地域共創事業部地域共創推進課長(地域共創事業部JJエリアセンター長)徳田勇人

 地域共創事業部地域共創推進課長(地域共創事業部教育事業課長)森悠太

 地域共創事業部JJエリアセンター長(地域共創事業部アライアンス事業課課長代理)梅澤大助

 地域共創事業部首都圏地域共創支店長(地域共創事業部地域共創事業課長)前場大樹

 地域共創事業部西日本地域共創支店長(地域共創事業部アライアンス事業課長)菅野恒治

 農業人財活用事業部副部長(農業人財活用事業部農福連携事業課長)坪川祥宏

 農業人財活用事業部農福連携事業課長(農業人財活用事業部農福連携事業課専任課長)池田亮直

 農業人財活用事業部農福ポート横浜北事業所長(中部支店浜松エリア長)岡田泰明

 農業人財活用事業部農福ポート焼津事業所長(農業人財活用事業部農福連携事業課課長補佐)中村一樹

 南東北支店宮城エリア長(南東北支店地域共創課長)吉田哲朗

 南東北支店山形エリア長(南東北支店業務課長)小丸直樹

 関東支店長(関東支店事業課長)髙﨑俊介

 北関東信越支店副支店長(北関東信越支店地域共創課長)鈴木敦

 北関東信越支店長野エリア長(北関東信越支店新潟エリア長)横山晃一

 北関東信越支店新潟エリア長(北関東信越支店新潟エリア営業課長)荻耕一

 中部支店愛知エリア長(四国支店愛媛エリア長)小林康英

 中部支店浜松エリア長(中部支店浜松エリア営業課長)小澤徹

 中部支店岐阜エリア長(中部手配・仕入センター長)吉田有孝

 京都支店副支店長(京都支店地域共創課長)牧野智幸

 関西支店長(関西支店副支店長)伊田英世

 関西支店和歌山エリア長(関西支店事業課長)初瀬友春

 山陰支店島根エリア長(山陰支店地域共創課長)鎮波康二

 山陽支店長(首都圏支店事業課長)守谷譲二

 四国支店徳島エリア長(四国支店徳島エリア営業課長)吉岡裕介

 四国支店愛媛エリア長(四国支店徳島エリア長)高橋智人

 九州支店長(山陽支店長)吉野正敏

 九州支店大分エリア長(九州支店大分エリア営業課長)榊博之

 九州支店熊本エリア長(九州手配・仕入センター長)長谷川真人

 九州支店沖縄エリア長(九州支店熊本エリア長)古賀竜司

 首都圏支店副支店長(九州支店長)郡司掛修

マリアナ政府観光局、リバイバルPJ発表 個人や企業にアプローチ強化へ

2025年3月27日(木) 配信

マーケティングディレクターのジャマイカ・タイヘロン氏など(中央)

 マリアナ政府観光局は3月18日(火)、東京都内でマリアナ諸島リバイバルプロジェクトを発表した。日本人が多く訪れていたサイパンを含むマリアナ諸島を再び活性化させ、日本とのさらなる関係強化を目指す。

 同PJでは、企業を対象に「マリアナ諸島リバイバルプロジェクトパートナー」を募集。同局がパートナーに対し、現地への視察協力やビジネスネットワーキングの構築に向けたサポートを実施していく。さらに、スキューバダイビング器材を一切使用せずに海に潜るスキンダイビングが20~30代の女性に好まれていることから、個人客向けに、マリアナ諸島で行うダイビングの魅力を発信する。

 マーケティングディレクターのジャマイカ・タイヘロン氏は「日本の訪問者に合わせた観光インフラを整え、すべての人がくつろぎ、喜びを感じられる観光地を目指す」と語った。

訪日旅行の持続的発展に向けた提言を提出 JATAが観光庁の秡川長官を訪問

2025年3月27日(木) 配信

百木田委員長(右から3人目)から秡川長官(左から2人目)に手交

 日本旅行業協会(JATA)は3月18日(火)、観光庁に「【提言】訪日旅行の持続的発展に向けて」を提出した。訪日旅行推進委員会の百木田康二委員長(東武トップツアーズ社長)などが秡川直也長官を訪問し、提言書を手渡した。日本版ライドシェアの拡大や多年度にわたる事業の展開、旅行会社における人材不足解消に向けたDX支援など、現状の課題解決に必要と思われる内容を盛り込んだ。

 提言は2023年8月~24年7月にかけて全3回にわたり、観光関連産業全体に向けて行った「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」をもとに、課題として浮き彫りになったものを取りまとめた。すでに観光立国推進基本計画(第4次)に盛り込まれているものや、関連予算で実行されている事業もあることを確認したうえで、不足部分や事業範囲の適用拡大などを求めている。

 提言は観光の質的向上をはかるための「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つを軸に、①観光先進国を目指すための更なる規制緩和の推進と公平な競争環境の確立②地方における高付加価値旅行商品の造成と観光定着に向けた各種支援③観光産業における人手不足・人材不足解消に向けた各種支援④持続可能な観光の実現並びにオーバーツーリズム解消に向けた受入環境整備の推進――の4項目で構成する。

 JATAによると、秡川長官は地方誘客などの観点から旅行会社の得意とする面での周遊観光に関心を向けたほか、実現性は不透明ながら、多年度にわたる事業の必要性にも理解を示していたという。