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宿泊販売目標4200億円に JTB旅ホ連 宮﨑会長が再任

2025年7月2日
関西支社:塩野 俊誉

2025年7月2日(水)配信

あいさつする宮﨑光彦会長

 JTB協定旅館ホテル連盟(会長=宮﨑光彦・道後御湯社長、3519会員)は6月11日、シェラトン都ホテル大阪(大阪市天王寺区)で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では宮﨑会長の再任を決めた。25年度の宿泊販売は、前年度比5%増の4200億円を目標に設定した。

 宮﨑会長は「インバウンドが好調だが、一極集中によるオーバーツーリズムや、受け入れ先のキャパシティ不足、価格高騰やそれに伴い日本人が泊まらなくなるといった問題も出てきている。今後は地方分散化に向けても、観光地のマネジメントがより一層必要になる」との認識を示した。そのうえで、「日本の人口が減少するなか、インバウンドはもちろん大切だが、当連盟の重要課題は、やはり国内宿泊販売の維持拡大。不透明な世界情勢や物価高、人手不足など、直面する諸問題に打ち勝ちながら、4200億円の目標達成に向け、商品力と販売力の強化に努め、高付加価値の創出と稼げる観光地づくりに邁進していく」と抱負を語った。

 JTBの山北栄二郎社長は「昨年度の宿泊販売は第1四半期の状況があまり良くなく、3900億円と目標の4千億円には届かなかった。今年度は4200億円の目標を何としても達成させ、28年度の目標5千億円に向け、確実に宿泊を伸ばしていきたい」と述べた。

 25年度は「JTBとの戦略的パートナーシップの深化による宿泊増売と会員施設安定経営への貢献」を基本テーマに掲げ、「四方良し(お客・地域・JTB・旅ホ連会員)」の精神で、ツーリズム産業の持続的な発展を成し遂げるため、各種事業を推進する。23年12月に導入された国内客室管理ツールの最適運用や、インバウンド・法人に対する取り組み強化、リアルとデジタルを活用した情報発信などに努め、宿泊増売を目指す。

 総会では、JTBの「2024年度サービス最優秀旅館・ホテル」の表彰式も行われた。約3600の連盟会員施設の中から、宿泊アンケートなどで高得点を挙げた4施設が選ばれ、大規模施設(旅館)は大谷山荘(山口県)、同(ホテル)はハレクラニ沖縄(沖縄県)、中規模施設はぬくもりの宿ふる川(北海道)、小規模施設は強羅花扇円かの杜(神奈川県)が受賞した。

 このほかに「サービス優秀旅館・ホテル」26施設も表彰した。

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