【サービス連合2026春闘】賃上げへ「粘り強く協議を重ねている」 誰もが働きたい産業の実現目指す
2026年4月8日（水） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は4月8日（水）、2026春季生活闘争の中間報告を行った。櫻田会長は「社会的地位の向上に向け、誰もが働きたい、働き続けたいと思える待遇の実現が重要だ。このため、他産業との賃金格差を縮めることが欠かせない」と語った。今春闘では「（賃上げに向けて）労使で粘り強く協議を重ねている組合が多い」と交渉状況を報告した。
同連合では、日本の基幹産業として誰もが働きたい、働き続けたい思える産業の実現に向けて今年の春闘において6％以上の賃金改善を前衛的に求めている。
今春闘では3月31日（火）時点で要求書を提出した78組合中、21組合が賃金改善で合意した。平均改定率は5.77％。一時金については68組合のうち、25組合が妥結した。年間一時金は3.10カ月、夏季は1.43カ月となっている。
また、総実労働時間の短縮へ26組合が要求を掲げ、このうち8組合が休日数の増加や所定労働時間の短縮などを引き出した。
櫻田会長は「物価が上昇するなか、今後も暮らしの豊かさを実感できるような労働条件を要求していく。このために必要な適正な価格転嫁も求めていく」と語った。
□重点政策を発表 観光を基幹産業へ
同連合はこのほど、2026年度の重点政策を発表した。同政策は毎年、加盟組合から集約した職場や政策の課題をまとめたうえで、旅行業と宿泊業、フォワーダー（国際航空貨物）で働く人の立場で提言する「サービス連合の政策」から、早期に実現を目指すべき事項と、重要度合いが高い内容が抽出されている。
今年は新たに、観光立国推進基本計画（第5次）で「働いて良し」の目標が掲げられたことから、一層踏み込んだ観光政策を推進してもらおうと、観光産業を基幹産業として明確に位置付け、産業へ成長投資することを求める。中東情勢を踏まえて世界平和の実現も盛り込んだ。
このほか、価格転嫁の推進、長時間労働の是正を通じた生産性向上、従業員のプライバシー保護、育児休業取得率の向上、フォワーダーの認知拡大なども記載している。
櫻田会長は「今後の政党や省庁、業界団体などへの要請活動で、地位向上の必要性を理解してもらい、政府が観光業を基幹産業として位置付けるよう提案していく」と語った。
