サービス連合、第5次観光立国推進基本計画の閣議決定で談話 「産業の投資拡大へ、国の姿勢明確化を評価」
2026年4月13日（月） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の石川聡一郎事務局長は4月13日（月）、第5次観光立国推進基本計画が閣議決定されたことを受け、談話を発表した。「観光産業は我が国の経済成長を牽引する戦略産業と位置付けられ、産業の持続的な成長に向けた期待とさらなる投資の拡大へ、国の姿勢が明らかとなったことを評価する」とした。
同計画では「働いてよし」の観光産業の推進に向けた施策を強力に推進することが方向性として示され、宿泊業が収益性・生産性の向上などをはかり、創出した付加価値額を賃上げや施設改修などの再投資を実現することを目指す。談話ではこれを受け、「産業で働くものへのさらなる投資を国として促すことであり、評価する」とした。
また、観光を通じた国際交流によって他国の人々との相互理解が進むことは、世界の平和に寄与することにも言及し、「とくに将来を担う若者の旅行を通じた体験や交流の創出が求められる」とコメント。一方、「年次有給休暇に関する各種調査では病気に備えた取得控えも明らかとなっている」と指摘し、安心して年次有給休暇をレジャーに利用できるよう「病気の際も有給で休める『病気休暇制度」の導入支援や義務化への加速が求められる」と提言している。
