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26年度はパラオ共和国を新たに追加 サステナブルな旅行で海外旅行を拡大 JATA

2026年5月29日
編集部:飯塚 小牧

2026年5月29日(金) 配信

秋山秀之部会長と各ロゴマーク

 日本旅行業協会(JATA)のアウトバウンド促進協議会(JOTC)オセアニア・大洋州部会(部会長=秋山秀之・日本旅行取締役兼常務執行役員)は5月28日(木)に会見を開き、2026年度は新たにパラオ共和国でサステナブルな旅の取り組みを開始すると発表した。パラオ政府観光局(PVA)と連携し、観光と保護の両立を考えていく。

 同部会は24年から継続的にサステナブルな旅行を通し、海外旅行の促進・拡大をはかろうと取り組んでいる。25年度はオーストラリア政府観光局などと協力し、部会に参加する旅行会社がSDGsの取り組みでオーストラリアへの送客増を目指した。26年度は引き続きオーストラリアでの取り組みを深化させるとともに、新たなデスティネーションとして、パラオ共和国を加える。秋山部会長は昨年のツーリズムEXPOでパラオ側と接点を持ち、アプローチを行ったと経緯を語り、「JOTCの教育旅行部会と共同で実施していく」と述べた。

 25年度のオーストラリアの活動は、個人旅行で参画旅行会社の募集型企画旅行の該当商品に共通のロゴマークを掲示。ツアーに参加することでサステナブルな取り組みをしている施設へドネーションができるようにすることで、参加意識や価値を高めた。その結果、部会6社の旅行会社が参画し、合計で5000豪ドルをサンゴの保護団体に寄付した。

 法人旅行は団体向けコンテンツの提案に向け、世界的な認証機関に認証されている宿泊施設や観光施設などの情報を参画旅行会社で共有した。また、カーボンクレジット購入事業を展開している会社と契約。苗木の購入やクレジットでのオフセットをすることで、オーストラリア全土への旅行を対象としたカーボンオフセットツアーが実現できるようにした。

 26年度はオーストラリアでサステナブル対象ツアー商品の造成・販売を拡充していく。企画商品のドネーションは各社の送客に対し、一定額を設定して合計額をサステナブルな取り組みを行っている団体・施設に寄付する。参画旅行会社はANA Xとエイチ・アイ・エス、クラブツーリズム、JTB、ジャルパック、東武トップツアーズ、日本旅行、阪急交通社、読売旅行の9社を予定する。

 団体施策は「カーボンオフセットプログラム」の実装をはかるため、まず部会メンバー6社での試験的な運用から開始。年度中には希望する会員企業が参加できるよう取り組んでいく。同プログラムを実施するにあたり、JATAとして26年度はオーストラリアへの旅行によるCO2排出量を約1000トン削減することを目標に掲げる。

 一方、新規のパラオは、25年10月から直行便が就航し、注目を集めている。入国時には「プリスティン・パラダイス環境税(PPEF)」として1人100米ドルが航空券に組み込まれるカタチで徴収されており、パスポートには「パラオ・プレッジ」と呼ばれる誓約書がスタンプされる。そこに署名することで、環境保護への誓約となるという。

 こうした環境保護に積極的に取り組んでいるパラオで、JATA独自のコンテンツをPVAと共同で開発していく。テーマは自然・環境保護と文化・平和の2つ。ロゴマークを制定し、該当の商品や提案書面へ提示を行う。今年度は部会メンバーのエイチ・アイ・エスとクラブツーリズム、JTB、日本旅行、阪急交通社の5社で行い、27年度中には希望する会員会社が参画できるように取り組んでいく。

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