【特集No.669】日本旅館協会 座談会 真の基幹産業へ“未来”語り合う
2025年5月31日（土） 配信
宿泊業界は、人手不足や外国人労働者雇用、持続可能な地域づくり、DX化、オーバーツーリズム、地方誘客など、日々新たな問題に直面している。このようななか、日本旅館協会は桑野和泉会長のもと、4つの専門委員会が活発に活動し、それぞれの課題解決をはかっている。桑野会長と各委員長が宿泊業界の発展に向けた現在の取り組みや、“未来”への進むべき方向性を語り合った。
【司会＝編集長・増田 剛、構成＝木下 裕斗】
□地域に深く関わり地方創生へ
――観光業界の現状をどのように感じていますか。
桑野：振り返ってみますと、「観光立国」の実現に向けた取り組みが本格始動した2003年ごろに、観光は“地域創生の切り札”とされ、国を挙げた「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりが始まりました。
それから約20年が経ちましたが、観光産業のなかでも我われ宿泊業は、地方創生に向けた大きな役割を果たしていることを実感しています。
観光需要が激減したコロナ禍からのⅤ字回復をはかる観光庁の「地域と一体となった高付加価値化事業」では、各宿が魅力的な施設へ改装を行い、地域の価値向上に大きく貢献しました。
全国2千軒を超える日本旅館協会の多くの会員も、各地の活性化につなげようと、地域との深い関わりを持ちながら事業を営んでいます。
――日本旅館協会の会長に就任して1年。取り組んでいることは。
桑野：観光産業が自動車産業に次ぐ、真の基幹産業として独り立ちするには、多くの課題を抱えています。
例えば、公共交通機関の空白地帯でのライドシェア導入に向けて、2次交通の課題解消により宿泊産業が地域活性化の役割をしっかりと果たすためにさまざまな検討を重ねています。
喫緊の課題である人手不足対策では、外国人雇用の拡大などに取り組んでいます。さらに将来を見据えた持続可能な宿づくりをサポートするため、「旅館の定義」の策定を目標としています。
このほかにも、固定資産税の耐用年数の引き下げや、カード決済の手数料減額など、4つの委員会が中心となって宿泊業界が直面する課題解決に力を注いでいます。
□各委員会の活動
西村：政策委員会では業界を取り巻くさまざまな政策課題に対応しています。私は桑野体制で政策委員長に就任しましたが、以前はEC戦略・デジタル化推進委員長を務めていました。
現在は、丸紅が立ち上げた現地決済型のふるさと納税「ふるさtoらべる」の導入を促進しています。……
