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日本旅館協会未来ビジョン委員会、旅館の未来像提言 ホテレスでセミナー開く

2024年4月3日
編集部:木下 裕斗

2024年4月3日(水) 配信

会場のようす

 日本旅館協会(大西雅之会長)の未来ビジョン委員会は今夏、旅館の未来像を示す提言を発表する。エネルギーコストや原材料費などの高騰のほか、人手不足など宿泊施設がさまざまな課題を抱えるなか、世界に誇る旅館の文化を持続させたい考え。このほど、第52回国際ホテル・レストラン・ショーでセミナー「リョカンのミライを考える」を開き、これまでの検討成果を報告した。

 第1部「旅館は持続可能なのか」では、未来ビジョン委員会委員長の相原昌一郎氏(新井旅館、静岡県・修善寺温泉)が登壇。宿泊業の人手不足の原因について、厚生労働省が発表した昨年における全産業の平均賃金は31万1800円だったのに対し、宿泊飲食サービス業は25万7500円と低水準にあることや、宿泊業における1週間の平均所定労働時間は36時間35分と全産業で最も長時間であることを挙げた。

相原昌一郎氏

 そのうえで、宿泊業では深夜や早朝に働くことが求められることから、「(全産業の平均を)上回るぐらいでないと、労働市場で選択してもらえない」と語った。「地方は人手が足らないので、都市部での募集が欠かせない。都心より条件が劣るままでは、地方の宿泊業は人手不足を解決できないだろう」とも話した。

 これらの課題を解決するため、「未来ビジョン委員会は『リョカン(Ryokan)を世界共通語に』を掲げる」と語ったうえで、「旅館が自信を持ってすべての人に本来の価値を届けることで、適正な料金をもらえるようにしたい」と話した。

 「旅館は旅館らしく自信を持って経営することで、世界に通用し、評価され、賞賛されるだろう」と持論を展開した。

 旅館の本来の価値については、独自の価値を持ち、地域社会に貢献し、地域の文化伝統を守っていることのほか、働きがいのある職場として選ばれ、業界全体の底上げに貢献し、世界基準の多様性に対する配慮がなされていることとした。

 第2部では、リョカン(Ryokan)を世界共通語とするために必要な取り組みを説明した。

 冒頭に登壇した同委員会の桑島大介氏(北こぶし知床ホテル&リゾート、北海道・斜里町)はエネルギー削減のため、階ごとに個別メーターを設け、使用量を把握し、削減目標を設定することも勧めた。

桑島大介氏

 また、宿の経営持続に向けて「現在の場所で自社施設を行うことになった理由を明確にし、これまでの変容を振り返ることが、自社の価値を明らかにしてほしい」と話した。

 田辺大輔氏(さぎの湯荘・島根県安来市)は地元の教育に関与し、地域の魅力を知ってもらうことや、災害時緊急対応の拠点として活用できる宴会場や客室などの洗い出すことを求めた。

田辺大輔氏

 食品ロスについては「規格外品は店頭に並びにくい。我われの調理技術を使いながら提供することも必要だ」と語った。

 関口征治氏(お宿 玉樹、群馬県・伊香保温泉)は、働きやすさをすべての人に感じてもらうために、昨年における宿泊業の平均休日日数が他産業より少ないことに触れ、過去10年間の入り込みを振り返ることで、新たな休館日を設定できるとしし、休日数の増加を促した。

関口征治氏

 また、2019年に勤務終了から開始までの時間を9時間以上設けることが義務化されたことから、「チェックアウト後の午前10時に退社し、チェックイン前の午後3時に出社でインターバルは6時間となる。中抜けは改善しなければならない」と語った。

 自社の取り組みとして「朝食担当をする早番の従業員が客室を掃除し、遅番のスタッフが清掃された客室をチェックしている」と説明した。

 細川ゆり氏(指宿ロイヤルホテル、鹿児島県指宿市)は、お客様に旅館を満喫してもらうために、従業員への満足にも力を入れることを提案。これによって「従業員の一体感がより増した」と話した。

細川ゆり氏

 片岡良介氏(双葉荘、滋賀県彦根市)は「多様性を理解するため、旅館は学習の場を設けてほしい」と求めた。

片岡良介氏

 また、災害時の対応として「お客様や従業員が不安に陥らないように、他施設や自治体と連携する必要がある」と語った。

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