25年度版観光白書、「国内旅行市場」に着目 国内旅行活性化に向けて
2025年5月29日（木）配信
政府は5月27日（火）、2025年度版「観光白書」を閣議決定した。同白書では、観光立国推進基本計画に掲げる「国内交流拡大」に着目した分析をまとめた。観光動向の分析に加え、地方部における消費動向の分析や地域での取り組み事例の紹介を通じて、日本人の国内旅行の活性化に向けた施策などを報告している。
世界や日本での観光の動向や日本人の国内旅行の活性化に向けた取り組み事例のほか、24年度に講じた施策、25年度に講じようとする施策による3部で構成する。
同白書によると、日本国内における旅行消費額全体の7割超が日本人。とくに地方部延べ宿泊者数の日本人の割合は約9割であり、地方部の旅行需要は日本人が下支えしていると明かした。旅行単価は物価上昇などで増加傾向にあるが、日本人の国内延べ旅行者数や旅行経験率は長期的に伸び悩んでいる。今後はさらに人口減少や少子高齢化が進むなか、国内交流の拡大に一層取り組む必要があると指摘した。
日本人の国内旅行の活性化に向けて、地域事例として①何度も地域に通う旅、帰る旅②ワーケーション・ブレジャー③休暇取得・分散化④ユニバーサルツーリズム――の各取り組みを紹介する。
観光庁では、人口減少下での国内交流の拡大に向けて、新たなニーズを踏まえた帰省に近い感覚の旅などの潜在需要の顕在化をはかっている。休暇取得など旅行実施のハードルを下げる取り組みなどで、1人当たりの旅行回数の増加や滞在長期化に取り組む。
