「つながる、二地域暮らし」を始動へ JALと1県6市町らがコンソーシアム
2025年7月8日（火） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長）はこのほど、1県6市町を含む12団体で構成するコンソーシアム「二地域居住応援ネットワーク」が国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実証事業に採択されたと発表した。ネットワークでは、9月から12月まで、持続的な2地域居住モデルとして、「つながる、二地域暮らし」プログラムの提供を行う。参加者は7月中旬から募集する予定。
JALグループは、「移動を通じた関係・つながり」の創造に取り組んでおり、地域への関わりを深める取り組みの一環として、2地域居住を推進している。これまでの実証実験で得られた知見や課題をもとに、2地域居住者の費用負担軽減や利便性向上を促すスキームをより広めるため、コンソーシアムを立ち上げた。
「つながる、二地域暮らし」は、各自治体のサポートで、参加する2地域居住者に片道分を想定したJALマイルを積算。自治体、2地域居住者、関係事業者の3者にとって持続可能なモデルの確立を目指す。また、地域とのつながりを醸成するため、2地域居住者が農作業を手伝いながら暮らしを体験できるプログラムや、JALマイルの寄附、自治体を応援するJALふるさと納税などさまざまなプログラムを用意する。
参画する自治体は北海道・上士幌町と和歌山県、同県田辺市・白浜町・すさみ町、香川県三豊市、長崎県壱岐市。なお、参加者募集を開始する際に具体的な内容や要項などを発表するという。
